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政治経済情報誌・ELNEOS 4月号寄稿 ほまれもなくvそしりもなく 「田部康喜」広報マンの攻防」

「特に集団思考の強いグループに特徴的にみられるのは、結果へのコミットをせず……実行を担保するにあたっては……手続きと年次ヒエラルキーを重視し、無謬性に固執するがゆえに改善を否定し、そして形式主義に基づく組織の操作でその場を乗り切ることを是として信じて疑わないマインドセットである」(「なぜ『異論』の出ない組織は間違うのか」・宇田左近著)

 宇田氏はマッキンゼーのコンサルタント出身で、郵政民営化にかかわり日本郵政と郵便事業株式会社の専務執行役員を務めた。福島第一原子力発電所の事故後に、日本の憲政史上初めて国会に設置された、事故調査委員会において、報告書をまとめる調査統括になった。

 この著作の解説のなかで、調査委員会の委員長である黒川清氏は、次のように指摘する。

「『集団思考型(Groupthink)マインドセット』というのは実に根深い問題だ。『集団思考の愚』というのは世界共通の課題ではあるが、特に日本社会では根深い問題である」

 本稿執筆時点で、東芝の不正経理問題の成り行きや予断を許さない。パソコン部門で始まった問題は、原子力部門の子会社である、米ウエスチングハウスが、日本の民事再生法に相当する「チャプター・イレブン」の適応を申請する方向が明らかになった。

 大阪府内の国有地をめぐる、「森友学園」の問題もまた、補助金申請に際して虚偽の工事費を提出するなど、土地取引の実態解明は進んでいない。国有地を管轄する財務省理財局と、出先機関である大阪財務局が、森友学園に対してどのような対応をとってきたのか、その責任も不明である。

 東日本大震災から六年を経て、あの時に原発事故のみならず、政府の混乱のなかで、黒川氏と宇田氏が指摘した「集団思考型マインドセット」の罠に、日本の組織は依然として陥ったままである。

 調査委員会の参考人質疑などを終えるたびに記者会見を開いた、委員長の黒川氏は、記者たちが公開されているのを見聞きしながら「委員長の言質を取りたがる雰囲気は最後まで変わらなかった」「規制の虜❘❘グループシンクが日本を滅ぼす」)と、日本のメディアを批判する。

さらに、「基本的に、日本のジャーナリストは、ジャーナリストとしての基本的な姿勢を教育、訓練されていないし、認識していないか、あるいは認識していても発揮できないと思っている。問題を『自分のこと』として真剣に考え、どう行動するかが問われているのだ」と述べる。

広報パーソンは、そうしたジャーナリストたちを御しやすいと考えてはならない。経営層や広報部門が意図する方向で報道されることが、広報戦略である、という誤った認識が主流になることを恐れる。

「集団思考の愚」に陥ってはならない組織の要が、広報部門である。企業の危機を先送りできても、いずれ組織は死に至る病に侵される。宇田氏は言う。

「『その時自分だったらどうするか』を一人称で考えてみる必要がある。国民として、組織のトップとして、あるいいは組織の一員として」と。

 

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フジサンケイビジネスアイ 寄稿

リーディング・イノベーション宣言の落とし穴

  JR川崎駅に隣接した、再開発ビルのなかに「東芝未来科学館」はある。東芝の歴史を振り返りながら電気や半導体、エネルギーなどの分野について学べる展示が並んでいる。4月の連休とあって、親子連れの入場者であふれんばかりだった。

 未来科学館の前身は1961年にさかのぼる。現在の場所に移転、リニューアルしたのは2014年4月のことである。東日本大震災による東京電力福島第1発電所の事故のためか、東芝の原子力発電の取り組みは、ささやかなパネルで紹介されている。

 そしていま、債務超過に転落する危機を回避するために、分社化して株式を売却する半導体部門の大きな柱である「フラッシュ・メモリー」についてもまた、会場の片隅に追いやられているかのようである。

 このメモリーは、東芝の研究者だった舛岡富士雄さんが1980年代に発明した。いまでは、携帯電話やデジタル機器の記憶媒体としてなくてはならない。舛岡さんから四半世紀前にメモリーの仕組みについて取材した思い出が懐かしい。このメモリーが、インテルが独占的な地位を確立しているCPUとクロスライセンス、つまり技術の導入にあたって金銭で支払う代わりに技術を交換する、と東芝の当時の幹部から秘かに聞いたときの驚きは忘れない。

 未来科学館のアトラクションのなかで、小学生の生徒たちをひきつけていたのは、復元した江戸時代のからくり人形である。茶碗を盆に捧げ持って子どもたちに近づき、それを受け取ると一回りして戻っていく。創業者のひとりである、田中久重は「からくり儀右衛門」と呼ばれたように、子ども時代からさまざまなからくりに没頭した。

 からくり人形に驚く子ども姿をスマートフォンで撮影する、親の意識下に東芝のかつてのCMソングが流れているように思う。私もそうだった。東芝はかつてテレビの「日曜劇場」の単独提供スポンサーだった。「光る 光る 東芝」で始まり、最後は「明日を創る技術の東芝がお送りする」とナレーションが入る。「技術の東芝」はいまも、人々を科学館に足を運ばせるのではないか。

 東芝が新しいコーポレートブランドとして「Lading Innovation」を掲げて、「TOSHIBA」のロゴタイプと組み合わせたのは2006年のことである。この年は奇しくも、東芝が2016年4~12月期の決算発表の延期に追い込まれた要因となっている、米国の原子力発電子会社のウエスチングハウスを買収し、原子力事業を経営の柱にしようと図ったときである。

 「技術の東芝」の象徴的な存在である舛岡さんはその後、研究現場からはずされる形になったことから退社して、母校の東北大学の教授となり、名誉教授となったいまも研究を続けている。教授時代にメモリーの特許の発明の対価を求める民事訴訟を提起、和解となったときに、東芝から支払われたのは8700万円だった。

 東芝は皮肉にもいま、イノベーションの成果ではなく、かつての技術によって経営危機をしのごうとしている。

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政治経済情報誌・ELNEOS 3月号寄稿 ほまれもなくvそしりもなく 「田部康喜」広報マンの攻防

「次に来る時代」を読む②

 企業や組織の広報部門は、経営情報を収集する先端に位置する。

 新聞や雑誌などのニュースのクリッピングまず、広報部門の大きな役割である。それは役員や幹部社員らの経営層の元に届けられる。

 諜報機関の「インテリジェンス」の情報源は、八割が公開されているものであり、残りが人的な接触による「ヒューミリエント」である、といわれる。

 経営層が多岐にわたるメディアを総覧することは困難である。定期購読の新聞や雑誌には限りがある。広報部門が経営層に代わって、情報を収集することになる。

 情報を選択する視点はどこに置くべきなのだろうか。この項目では、次の時代に来るものを読む機軸を設定することが大事ではないかと説いてきた。

 最新刊の『<インターネット>の次に来るもの』(ケヴィン・ケリー著、服部桂訳・NHK出版刊)が、それに役立つ必読の書ではないか。

「近未来の私の一日は、いつもこんな感じで始まる❘❘台所にトースターより小さな錠剤製造マシンがある。……パーソナライズされた錠剤を一つ(あるいは二つ)作ってくれるのでそれを飲む。日中は私のウェアラブル・センサーでトラックキングされることで薬の効果が一時間ごとに計測され、クラウドに送られて分析される」

「私の個人のアバターがオンラインにいて、どの小売店にもアクセスする。それは私の体のすべての個所の完全な計測データを持っている。……私のプロフィールは、まるでアバターのようにユバーサル・ユーで管理されている。……朝起きると、私の最新のストリーミングの中から私が朝に最も知りたいニュースをフィルタリングして届けてくれる」

「IоT(Internet of Things)」つまりインターネットがあらゆるモノの端末につながる未来を描きながら、さらに我々の生活がどのような方向にあるのかを論じている。ビジネス書としてベストセラーになっているのもうなずける。

 新しい時代の端緒は、著者のケヴィン・ケリーが指摘しているように、一九八〇年代のデジタル情報革命である。

日本の企業のなかでも、富士フィルムのように、デジタル化が進んだ先にそれまでのフィルム需要が激減することを読んで多角化に成功した企業もある。デジタル化のスピードが想定よりも急速だったことは、首脳によって繰り返し語られている。

デジタル化が気泡に終わった歴史が語られることがある。アップルのiPhoneと同様の商品を三洋電機が試作していたり、ソニーは実際に音楽の配信事業を始めたりしたが、それはiTunesのようなオープンなプラットフォームではなかったために失敗に帰した。

メディアが伝える公開情報から、企業の次の戦略に役立つ情報を選択する、広報部門の責任は重大である。業界や自社に関する情報のみに限定してはならないだろう。また、メディアが大きく取り上げている話題が必ずしも将来の経営に役立つわけでもない。繰り返しになるが、情報を選択する機軸が必要なのである。

(この項了)

 

 

 

 

 

 

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エルネオス 田部康喜 「広報マンの攻防」 寄稿

 広報パーソンは組織における神経細胞の結節のシナップスである。消費者をはじめとする対外的な情報発信をいかにするか、シナップスを通過する情報を精査する。

 もうひとつの機能は、社会にとって重要な情報にもかかわらず、組織のなかで過小評価されているか、華々しくはみえない活動を掘り起こすことである。

 こうした広報パーソンの役割は、このシリーズで幾度も述べてきたように、ジャーナリストのそれと変わらない。組織の真実を消費者に伝えるという意味において、ジャーナリストと広報パーソンは裏表の関係にある。どちらが表裏かは問題ではない。

 余談になるが、広報室長として働いていた時、このなかの三人と組んで記者クラブにメディアの一員として加わったなら、他社との競争にかなり勝てると確信したものである。

 さて、組織内の「新しい情報」を掘り起こすためには、世界つまり社会が向かっている方向性を定めるが常道である。ジャーナリストの指針でもある。

 日本経済新聞の元旦の社説は次のようにいう。

「『フラット化する世界』でグローバル化のありようを描いたトーマス・フリードマン氏。近著『Thank you for being late』で、デジタル化の衝撃を『スーパーノバ』(超新星)と名付けた。『iPhone』や『Android』が生まれた〇七年がグーテンベルク以来の技術的な転換点の年だったと指摘している。この間、デジタル技術を使うコストは驚異的に下がった。人間一人分のヒトゲノムの解析費用は、〇一年一億ドルだったのが、一五年には一〇〇〇ドルに下がった」

 日経の社説子は〇七年当時、「超新星」の強烈な明るさを認識できなかったようにみえる。「iPhоne」の専売権を握った孫正義氏はいうまでもなく、「超新星」を見ていた。

 新聞記者時代の私の指針は一九八〇年に日本語版が刊行された「第三の波』(アルビン・トフラー)だった。農業革命と産業続くデジタル情報革命は、すべての産業を変えていくという予言である。デジタル情報革命を声高に唱えていた、日本の経営者は当時、孫氏ぐらいだった。

「Windоws3・0」の日本語版が発売された一九九〇年、デジタル情報革命の視点からみると、日本の電機メーカーが製造していた、「日の丸ОS」をベースとしていたPCがマイクロソフトに席巻される瞬間だった。

 経済面をはじめ多くの面で記事を展開した。ライバルの経済面のトップが「北朝鮮からのマツタケの輸入増える」であったことを覚えている。

 広報パーソンがこれからの指針とすべき著作は『<インターネット>の次に来るもの』(ケヴィン・ケリー著・服部桂訳)だろう。

 次の時代の準備がすでに過去十数年の間に行われていたことがわかる。グーグルは単なる検索サービスではない。創業者たちは、設立当初から人口知能(AI)に検索する人々と検索結果の「知」を学ばせるシステムを構築していたのである。

        (この項続く)

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ELNEOS 1月号寄稿

ジャーナリズムの伝統を堅持しながら「デジタル」で産業化の道をひた走る

 英国中央銀行の正面に向かう大通りから、路地を入ったビルの壁に、大判の雑誌を開いたほどの小さな記念板がはめ込まれている。

「ここにロンドン初のコーヒーハウスがあった」と。オープンしたのは一六五二年、そして創業者の名前がある。当時勃興した商業的な新聞や出版物を手にした人々が集まって議論の花が咲いた。民主主義やメディア史のなかで特筆されている。

 ときは、チャールズ王の専制に対して、オリヴァ・クロムウェルが率いた軍が一六四九年に暴君を処刑してピューリタン革命がなり、共和制が実現した(『イギリス史10講』・近藤和彦著)。さらに王制復古を経て、名誉革命に向かう時代だった。英国の長期変動の大きな要因として、近藤氏は言論の自由と「紙」の戦いがあると指摘している。

ノールウェーはデジタル部門の最も進んだ地域

 現在まで継続して発行されている、最古の新聞は、スウェーデンの「Post-och Inrikes Tidningar(スウェーデン語)」である。英文から重訳すると「ポスト・&・国内タイムズ」。一六五四年にクリスチーナ女王が創刊した。一九〇〇年代に入って商業新聞との競争に敗れて、官報としての存在となり、〇七年からはネット版に転換した。

 スウェーデンの新聞界が誇るのは、言論の自由において、法律に加えて倫理規定を世界で初めて、一九一六年に制定したことである。

 英国とノールウェー、スウェーデンの北欧のメディアは民主主義の基盤であるジャーナリズムの伝統を堅持しながら、デジタル時代の産業化の道をひた走っている。パソコンとタブレット型端末、スマートフォンによる「マルチ・デバイス」が、揺籃である。

 ロンドンから北海を空路で越えて、ノールウェーの首都オスロへ。初青空に浮かぶ雲は、地表に近い。上空の冷たい大気が下りてきているためだろうか。ノールウェーが生んだ画家のエドヴェルト・ムンクの絵画について「ノルディック・メランコリー」と呼ばれるのがわかる。冷気を帯びた青は憂愁である。

 王宮に続く大通り沿いのビル街の一角に、ノールウェーの三大メディアグループの筆頭である、「シブステッド」(Shibsted)傘下の「ヴェルデンス・ガング」(通称・VG、Verdens Gang)の本社がある。

欧米のメディア界は、ノールウェーはデジタル部門の最も進んだ地域とみなしている。市場としては人口約五〇〇万人と小さいが、小回りの利いた新しい試みは、自らも進むべき道だと考えているからである。

 VGはノールウェー最大の部数を誇るタブロイド紙。一九九五年にオンラインサービスを開始した。一二年にはモバイル版も。

 一五年には、「マルチ・デバイス」向けと「紙」の合計読者数は、一日当たり二四〇万人になった。「紙」の読者のみなら約一一万部に過ぎない。ピーク時の一九九三年には約三七万部を超えていた。

健全なジャーナリズムと商業主義の組み合わせ

 デジタル部門の読者数を増大させた大きな要因は、画像と映像のサイトである。

世界新聞・ニュース発行者協会(WAN❘IFRA)が毎年表彰している「デジタル・アオード」において、読者とのつながりを深める部門で、一五年に最高賞に表彰された、ファッションサイト「MINMОTE」。会員になると、女性向けのファッションの画像や動画をクリックすると、ファッション・メーカーのサイトに飛んで購購入できる。

このサイトの在り方は、画像や映像が企業から提供されたものである。世界的に論議されている、企業が作った「ネイティブ広告」と、ジャーナリズムが抵触するのではないか、という問題を呼び起こした。

これに対して、VGは企業から提供されていることを明確に表示することで対処した。さらに、読者のブログによって、商品の品質などについて評価を明らかにしている。

 サイトの運営にあたっているのは、女性三人とこれに関した映像部門に二人の計五人がかかわっている。これに対して、一日当たりの訪問者は延べ二十万人から三十万人に及ぶ。

 VGは、このサイトを新聞社のニュースの「母船」から「健全なジャーナリズムと商業主義の最もよい組み合わせを取り出した」としている。

 ノールウェーのタブロイド紙で部数第二の「ダーグブラーデット」(Dagbladet)もまた、「紙」の部数はピークの一九九四年の約二二万部から一五年には約七万部まで落ちている。

 WAN❘IFRAの一四年のデジタル・アオードで、データ・ジャーナリズム部門で最高賞を獲得したのが「Null CTRL(意訳・コントロールキーなき世界)」プロジェクト。調査報道にデジタルを応用するのが、デジタル・ジャーナリズムである。

 このプロジェクトの意図を端的に表現している、サイト及び紙面の大見出しは、こういっている。

「あなたはどのようにして、オンライン上で曝(さら)されているか?」

 プロジェクトのチームはたった二人の記者である。ノールウェー国内のオンライン上にある、約二〇〇〇カ所のカメラがなんらのパスワードもかけられていない状態であることを発見する。家庭やナイトクラブ、店舗、レストランの人々の動きが丸見えなのである。

 さらに、約二五〇〇カ所のインターネットにつながっている、コントロールシステムが極めて簡単か、あるいはまったく侵入に対して無防備であった。このうち約五〇〇カ所は工場や重要なインフラのシステムだった。

 こうした事実を紙面で報道するとともに、ウエブのイトでオンラインのカメラに映し出される映像などをアップしていった。英語のサイトもある。取材は現在も進行している。

一番読まれる記事配信をグラフで示す装置で判断

 オスロから長距離バスと深夜特急を乗り継いで、スウェーデンの首都ストックホルムを目指した。バスの車窓からは森と湖の風景が流れ、広々とした牧草地が広がる。村上春樹の小説『ノールウェーの森』は、ザ・ビートルズの同名の名曲が通奏低音になっている。

 バルト海に浮かぶストックホルムは一四の島から成る。ノーベル賞の受賞晩さん会は市庁舎の「青の間」で催される。

 庁舎に近いビルのなかに、ノールウェーが本拠のシブステッドのスウェーデン本社がある。このビルの一つのフロアを占める「オムニ」(OMNI)は、スマートフォン向けのニュース・キューレーションのアプリケーションとサイトで、世界的に先進的な成功を収めた事例として、欧米のメディアの見学者が絶えない。キューレーションとは、ニュースをさまざまな媒体から選別、編集して読者に提供する仕組みである。

 スウェーデンの人口が約一〇〇〇万人であるのに対して、オムニのアプリケーションをダウンロードしている人数は六〇〇万人。

 創業者のひとりである、マークス・グスタフソンさんは、シンガポールの英字紙でジャーナリスト人生を始めた。ロンドンなどを経て故国に戻って、米国のハフィントン・ポストの創業者らの出資を仰いで、サービスを始めたのは一三年のことである。

 スウェーデンでスマートフォンを含む携帯サイトにおいて、読者の位置情報を利用して的確な広告を打つ戦略を進めていた、シブステッドの傘下に入ることで、事業の発展を期した。

「ニュースに四六時中接していたい、ニュース・ジャンキー(news junkie )を狙った。彼らは高学歴で高収入かつ好奇心が旺盛である」と、グスタフソンさんは語る。

 オムニのキューレーションの対象となるメディアは、親会社の新聞のみならず、英国の公共放送BBCや「ザ・ガーディアン」(The Guardian)など、約一〇〇にも及ぶ。

 編集体制は昼間が三人程度、夜間が二人程度。いずれも記者や編集者の経験者である。キューレーションしたニュースのサマリーをスウェーデン語でつけて配信する。

 ニュースの更新頻度が極めて高い。世界的なニュースの発生の具合にもよるが、五分あるいは一〇分置きも珍しくはない。

「小さなニュースルーム」とグスタフソンさんが呼ぶ、編集室の「企業機密で撮影禁止」は、どんな記事が一番読まれて、それがどの程度の時間を置いて読者数が下がっていくかをグラフで表示する装置。編集者たちはキューレーションをする目の前のPCの画面をみるとともに、常にこの装置が示すグラフに注意を払いながら更新作業をしている。

 オムニは基本的には無料モデルつまり広告収入が収益の柱である。プレミアム会員として、シブステッド傘下の新聞記事を読める有料会員の制度もある。

 シブステッドの一五年の売上高一五一億一七〇〇万ノールウェー㌛のうち、デジタル収入は前年より二割近く増え、全体の約三七%の五六億四〇〇〇万ノールウェー㌛である。

「マルチ・デバイス」の時代をチャンスとみて、起業する「メディア・スタートアップ(Media startup)」の胎動が起きているのである。スウェーデンの南部のカルマル市で地方ニュースをオンラインで配信する「ジャーナリスティク 24」(Journalistik 24)も創刊した。テキストのニュースだけではなく、映像ニュースもある。

ポッドキャストで音声投稿サイトを構築

 もう一度、英国に戻ろう。英国におけるスマートフォン時代の激変ぶりといったらどうか。「マルチ・デバイス」のビッグ・バンともいっていい。ネットメディアの一五年の年間ページビューは八〇億で、そのうち約四七%の三八億はスマートフォンを含むモバイルによる。しかも、モバイル経由は前年に比べて九〇%も増加した。

 一六年春に「紙」を廃刊した、高級紙の「ザ・インディペンデント」(The Independent)はデジタル空間のなかで蘇った。継続したネット版の一日当たりの延べ読者数は、「紙」時代の六六〇万人から三・二倍の二一二〇万人になったと推定されている。

 観光名所であるロンドン塔からテムズ川を渡って一〇分ほど歩いた、小さな三階建てのビルのなかに「オーディオブーム」(oudioBoom)はある。編集しているのは記事ではなくて、音声である。ポオッドキャスト(Podcast)によって、投稿された、記者会見や政治・経済の解説などを配信する。

 英国の公共放送の「チャンネル4」で働いていたメンバーが五年前に立ち上げた「メディア・スタートアップ」である。

 オーディオブームのスマートフォン向けのアプリケーションを立ち上げると、音声をアップすると同時にテキストで内容を書き込むことができる。利用者は五〇万人に近い。アップされた音声は、BBCなどのメディアやジャーナリストが引用の形で利用する。投稿者は利用料の三〇%を得る。

 創業者のひとりで国際担当のルース・フィッツサイモンさんは「ロンドン、メルボルン、ニューヨークの現在の拠点から、英語圏への進出を拡大したい」という。インタビュー時点で候補としてあげていた、インドのムンバイにはすでに事務所を構えている。

 ポッドキャストは新しい技術とはいえない。世界のラジオ局が、聞き逃した番組を聴取できる仕組みとして利用している。「いつでも、どこでも」使えるスマートフォンによる、音声投稿サイトを構築したところが新しい。

 日本のメディアことに新聞界は、デジタルによる「産業化」という言葉に対して拒絶反応が強いようにみえる。ジャーナリズムの旗を掲げることと、産業化は二律背反するものではない。

「メディア・スタートアップ」の流れも,ようやく日本に打ち寄せてきた。大手新聞社や雑誌社からスピンアウトしてネットメディアにかける人々の成否は、時の砂が落ちるのを、もうしばらく待たなければならないのか。                   (完)

 

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