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ヤフーは立ち止まらない ③

 インターネットで情報を伝えることの利点について、川邊は次の3点をあげている。

  第1は、メッシュの細かさ、つまり情報のエリアの細かさである。マスメディアは、エリアを大きくしか扱えない。検索という行為は、そもそも情報を引き出そうという利用者のものであり、どんない細かいマイノリティ向けの情報でも掲載できるという特徴を持っている。

 第2は、双方向性である。判断や考え方の多様性を促して、議論の場を作る。大震災のなかで、原発事故や放射能汚染の問題について、利用者はこうだといって欲しかった、と川邊は振り返る。しかし、ヤフー・ジャパンのとったのは、双方向性の原則にこだわることだった。利用者の判断材料になる情報、つまり選択肢について、ソーシャルメディアからの情報も含めて、整理するという方向であった。

 第3は、利用者重視の視点である。混乱する震災関係の情報をなるべく整理するとともに、同じ情報でも利用者が理解しように伝える工夫を考えたのである。「計画停電マップ」や「東京電力の電力使用状況のメーター」などが好例だと、川邊は指摘している。

 川邊がもっとも悩んだのは、8月から始めた「放射線情報」だった。ひとつ間違えばパニックを引き起こしかねないからだ。いったんは、ヤフー・ジャパンは放射線についての情報の提供をあきらめたのであった。

 福島の原発事故の事態がだいぶ落ち着いてくるとともに、全国的な放射線物質の飛散状況もわかってきた。

 冷静になるというのは本当に重要なことだと思う。実は、放射線情報をどう扱ったらいいのか悩んでいたときに、WHO発表のチェルノブイリ事故における子どもの健康被害に関するリポー トを読んだ。そのリポートによると、放射線物質による汚染よりも、一連の騒動によるストレスのほうが子どもには悪影響で被害が甚大だったという。やはり、過度な情報の流通や言及がストレスに与えるのは避けなければいけない。冷静かつ客観的に放射線物質とつき合っていけるような情報提供の形を目指し、3カ月かけてようやく、定点計測された全国の放射線量情報を提供する「放射線情報」を公開する運びになった。

 私は現代日本人のインターネット・メディアリテラシーを信じる。それでも、世の中がそもそも冷静ではないときには、情報の発信や提供にはかなり慎重にならなくてはならないことを学んだ。非常に良い経験になったと思っている。

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参考文献

放送メディア研究 No.9  2012 (NJHK放送文化研究所、丸善刊)

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ヤフーは立ち止まらない ②

 翌3月12日、「震災対策特別室」が本社に設置された。官庁や報道機関、公共企業などに連絡して、正確な情報をすばやく伝える態勢づくりに取り組んだ。3月14日には、24時間体制を確立した。「Yahoo!トピックス」にかかわる技術、制作、企画のディレクターなど約70人を東京、大阪、名古屋の3拠点に分散したのである。 この日、ヤフー・ジャパン全体のページビューは、1日当たりとしては過去最高の23億6500万を記録した。

 3月26日には、「被災地エリアガイド」を公開した。地図などの地点情報サービスと口コミ機能を活用したものである。避難所や給水ポイントなどの情報を提供した。

 過去の経験から、PC上の情報は被災地の方には届きにくいということを学んでいたし、実際に被災地からのアクセスはほとんどがモバイル経由になっている。モバイル端末向けを最適化することをまず優先した。開発に少し時間がかかったが、被災された方にダイレクトにつながる重要なサービスでもあるため、十分なテストを踏まえて公開にこぎつけた。

 ヤフー・ジャパンは、震災対応がひと段落したあとも、立ち止まらなかった。「停電予報」と「写真保存プロジェクト」というかつてない取り組みである。インターネットの特性である双方向性が活きて、実ったプロジェクトといえるだろう。「読者」の呼びかけと、スタッフの自主的な提案が結びついた。 新聞やテレビ、雑誌、ラジオなど、既存のメディアの常識を越える試みである。

 「東京電力の電力使用状況メーター」をトップページに公開した際にはかなりの反響をいただき、我々自身も驚いたぐらいだ。情報掲載に当たっては最大で1時間20分の遅れが生じてしまうことになり、リアルタイムの状況を伝えられない。 利用者からも改善の要求する声が多数寄せられていた。原発事故を抱えて節電への意識が高まる中、現場からは、独自に電力使用状況を“予測”してしまいましょうよ、と大胆な声が上がった。

 優秀なエンジニアの活躍とYahoo!JAPANが15年以上培ってきたデータ解析のノウハウを駆使し、開発を始めてからわずか40日で東京電力館内に向けた「電気予報」を公開できることになった。4月27日のことである。東京電力発表の実績値および日本気象協会発表の気象データなどをもとに独自の集計方法で算出しいたもで、サービス公開時には誤差が2%程度とかなり精度の高いものとなった。

 東日本大震災で失われる前の町並みや風景、震災直後の様子、被災地に残された思い出の数々や今後の復興の過程などを写真で残す目的で4月8日に企画を発表、同月20日に利用者からの投稿受付を開始した。一見単純な企画のようだが、実は投稿の管理や、膨大な写真データを処理し保存するためのサーバーの維持など、費用も労力も膨大にかかるサービスだ。

 結果は好評で、震災の記録を残したいという利用者は多く、6月末には投稿数が2万枚を越えた。さらに、投稿写真 を活用して写真展が開催されるなど、活動の幅が広がっている。

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参考文献

放送メディア研究 No.9  2012 (NJHK放送文化研究所、丸善刊)

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ヤフーは立ち止まらない ①

 東日本大震災が起きた瞬間、ヤフー・ジャパンのメディア企画1部長である川邊健太郎は、東京・六本木のミッドタウンにある本社にいた。代表取締役を兼務している子会社の部下たちと打ち合わせ中だった。

 オフィスビルの警報のアナウンスは、全員退避を繰り返す。川邊は、トップの責任者を務める「Yahoo!トピックス」の編集部に向かった。

 なんとか「Yahoo!トピックス」の地震の第1報を見届けて、非常階段を駆け下りて、ビルを退避した。その場でこれからどうすればよいのか、川邊はめまぐるしく考えを整理していった。

 ヤフーのその後はこの瞬間の川邊の判断によって動いている。川邊は学生時代に友人と起業した携帯サービスの会社を経て、2000年にヤフーのモバイル担当プロデューサーに就任した。メディアの出身ではない。しかしながら、その後の機敏な対応は目を見張るものがある。

 

 災害情報の掲示や「Yahoo!ニュース」の更新を止めることはできない。避難先の広場からノートPCで何とか更新を試 みる。近隣に在住している担当スタッフを急きょ帰宅させる。専門スタッフが駐在する大阪支社と連携するなど、日頃のリスクマネジメント計画に応じて対応を試みる。

 一時避難から約2時間後、オフィスに戻り、災害情報の更新や特設ページの開設が本格的に始まった。「地震関連情報特設ページ解説」「トップページのバナー広告配信の停止」「緊急募金受付」など。すでにYahoo!Japan に対するアクセスが急増。とくに「緊急募金受付」のページはアクセス集中のためつながりにくくなる事態が発生し、膨大なトラフィックへの対応作業が夜通し行われた。

参考文献

放送メディア研究 No.9  2012 (NJHK放送文化研究所、丸善刊)

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 「鎮魂と追悼の誠を捧げて」と題された記録集を読んだ。北海道・東北地域で葬儀場を経営している清月記(本社・仙台市、菅原裕典社長)が、東日本大震災直後の活動をまとめた。業界団体の役員だった社長の菅原氏は、自治体の窓口となる本部長に就任し、遺体収容と埋葬の指揮をとった。

 業界では、菅原氏は異色の起業家である。少年時代に葬儀業を営む親戚の手伝いをした経験から、これまでにない葬儀社を作ろうと、昭和60(1985)年に起業した。故人の好みに合わせた通夜の料理や香典返し、ネットの中継によって遠方の縁者に葬儀をみてもらう。

 あの3月一杯で、社員250人が中心となって、宮城県内の遺体6000体以上を納棺した。火葬場の停止などから、土中に棺をそのまま埋める「仮埋葬」も手掛けた。遺族の要請でその後、棺を掘り起こして火葬し、寺に埋葬する仕事も引き受けた。

 生活用品を製造、販売する業態をつくったアイリスオオヤマ(本社・仙台市)の社長の大山健太郎氏もまた、起業家である。先代の工業所を昭和46(1971)年に株式会社化し、本拠地を関西から宮城県に移して成長した。

 千葉・幕張の展示場で、大地震に遭遇した大山氏は、主力工場に2日間かけてたどり着いた。「事業の継続が地域のためになる」とすぐさま社員に指示した。県内にあるホームセンター14店舗に工場から社員を派遣するとともに、営業開始を1時間早めた。停電の店は外に商品を並べた。主力工場はわずか13日後に生産を再開した。

 大震災後の震災地の復興の担い手は、起業家精神をもった経営者たちである。新しい産業を作らんとする熱い魂を持った彼らは、予測しなかったリスクを乗り越える。

 大震災復興特別区域法――震災地にさまざまな産業の特区を作り、税制や融資の優遇策を講じて、新規産業を起こして復興につなげる。復興庁の核となる政策である。

   宮城県と仙台市を含む県内17市町村が4月下旬、出先である宮城復興局に対して、IT産業向けの民間投資促進特区を申請した。

 復興庁は、震災の被害が少ない仙台市の中心部が含まれていることに難色をしめしている。仙台市を抜きにして、企業誘致は難しいというのが、宮城県の立場である。

 高度成長経済時代に青春時代を過ごした筆者には、どこかでみた光景である。昭和36(1964)年、全国15都市が指定された「新産業都市」(新産都市)である。

 復興特区の申請は4月中旬現在で、宮城県内が6件、岩手2件、青森、福島、茨城各1件の計11件である。新産都市の指定をめぐる誘致合戦は、旧通産省が調整した。復興庁には経済産業省の出向者がいる。復興特区は、新産都市の古いレコードだ。

 ポスト大震災は、ドラッカーのいう「ポスト資本主義」の時代である。資本と労働力が、起業に果たす比重は小さい。知識すなわち起業家精神が重要な時代なのである。

 そして、被災地には立派な起業家が存在する。机上のプラン作りよりも彼らの声を聴け。

   (2012年5月24日 フジサンケイビジネスアイ フロントコラム に加筆しました)

 

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 東日本大震災から4ヶ月余り経った昨年7月、北東北の山間の小さな町で開かれた勉強会に招かれた。半導体関係の工場の下請けだという経営者が質問する。 「親会社の人が来年(今年)春、アップルがiPad3を発売らしい、というが本当か」と。

 筆者が当時、ソフトバンクの子会社の役員と知ってのことだ。答えは明確で、「知る由もない」。アップルの秘密主義は徹底している。新製品は、消費者に驚きをもって迎えられなければならない。

 新型のiPadが発売されたのは、3月16日。あの経営者の情報は正しかった。

 東日本大震災によって、東北の先端工場が被災したことによって、自動車や航空機、スマートフォンなどの生産に大きく影響が出た。ゼネラル・モーターズ(GM)の工場が一時、休止に追い込まれた。世界の生産の多くを担っていた、半導体の基盤シリコンウェハーも。

   会津地方で育った筆者は、大学時代まで東北で過ごした。雪に閉ざされて、働き場がない年上の従妹たちが、信州の精密工場に出稼ぎにいったのは、そう遠くはない1970年代のことである。

 「東北」をはじめとする地方が、変化を遂げようとしていること知るのは、バブル経済崩壊後の90年代初めだった。

 新聞記者として社会人の一歩を踏み出し、当時は報道・評論雑誌の編集部にいた。投機の熱狂が失速したとき、もうひとつの日本がみえた。

 取材メモを括ってみる。日産自動車九州工場(福岡県苅田町)は増設工事によって、92年春には日産最大の工場になろうとしていた。トヨタ自動車が本拠地の愛知県以外では、国内で初めて進出するトヨタ自動車九州(同県宮田町)の操業が始まる直前だった。

 半導体組み立て工場などの「先端技術型」の新設工場の地方別進出件数は、84年に東北が関東を抜いて首位に立ち、90年まで7年連続してその座を守っていた。

 巨大津波が襲った三陸沿岸から内陸部に目を転じれば、宮城県北部から岩手県南部にかけて、自動車生産基地がその姿を現そうとしている。  トヨタ自動車の最新鋭車種である、小型のハイブリッド車「アクア」は今年1月、関東自動車工業岩手工場(関自工・岩手県金ヶ崎町)で生産が開始された。関自工とセントラル自動車(宮城県大衡村)、トヨタ自動車東北(同大和町)が7月に統合して、トヨタ自動車東日本となる。  バブル崩壊後から着々と形成されてきた、先端部品の工場群が基盤となっていることはいうまでもない。

 ニューヨークはアメリカではない、といわれる。それにならっていえば、東京は日本でない。 「失われた20年」は、東京の視点ではなかったか。 グローバル時代は、国家間の競争であると同時に、国境を越えた地域間の競争である。「東北」は、アジアにそして、中国にその先端部品の供給において、負けなかったのではなかったか。

 震災地を励まそうと歌われるポップスのなかで、「あなたの夢をあきらめないで」と「愛は勝つ」がある。ふたつの曲のサビの部分を足し合わせていうならば、「東北は勝つ、心配しないで」と。

    (2012年4月6日 フジサンケイビジネスアイ フロントコラム に加筆しました)

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