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政治経済情報誌・ELNEOS 3月号寄稿 ほまれもなくvそしりもなく 「田部康喜」広報マンの攻防

「次に来る時代」を読む②

 企業や組織の広報部門は、経営情報を収集する先端に位置する。

 新聞や雑誌などのニュースのクリッピングまず、広報部門の大きな役割である。それは役員や幹部社員らの経営層の元に届けられる。

 諜報機関の「インテリジェンス」の情報源は、八割が公開されているものであり、残りが人的な接触による「ヒューミリエント」である、といわれる。

 経営層が多岐にわたるメディアを総覧することは困難である。定期購読の新聞や雑誌には限りがある。広報部門が経営層に代わって、情報を収集することになる。

 情報を選択する視点はどこに置くべきなのだろうか。この項目では、次の時代に来るものを読む機軸を設定することが大事ではないかと説いてきた。

 最新刊の『<インターネット>の次に来るもの』(ケヴィン・ケリー著、服部桂訳・NHK出版刊)が、それに役立つ必読の書ではないか。

「近未来の私の一日は、いつもこんな感じで始まる❘❘台所にトースターより小さな錠剤製造マシンがある。……パーソナライズされた錠剤を一つ(あるいは二つ)作ってくれるのでそれを飲む。日中は私のウェアラブル・センサーでトラックキングされることで薬の効果が一時間ごとに計測され、クラウドに送られて分析される」

「私の個人のアバターがオンラインにいて、どの小売店にもアクセスする。それは私の体のすべての個所の完全な計測データを持っている。……私のプロフィールは、まるでアバターのようにユバーサル・ユーで管理されている。……朝起きると、私の最新のストリーミングの中から私が朝に最も知りたいニュースをフィルタリングして届けてくれる」

「IоT(Internet of Things)」つまりインターネットがあらゆるモノの端末につながる未来を描きながら、さらに我々の生活がどのような方向にあるのかを論じている。ビジネス書としてベストセラーになっているのもうなずける。

 新しい時代の端緒は、著者のケヴィン・ケリーが指摘しているように、一九八〇年代のデジタル情報革命である。

日本の企業のなかでも、富士フィルムのように、デジタル化が進んだ先にそれまでのフィルム需要が激減することを読んで多角化に成功した企業もある。デジタル化のスピードが想定よりも急速だったことは、首脳によって繰り返し語られている。

デジタル化が気泡に終わった歴史が語られることがある。アップルのiPhoneと同様の商品を三洋電機が試作していたり、ソニーは実際に音楽の配信事業を始めたりしたが、それはiTunesのようなオープンなプラットフォームではなかったために失敗に帰した。

メディアが伝える公開情報から、企業の次の戦略に役立つ情報を選択する、広報部門の責任は重大である。業界や自社に関する情報のみに限定してはならないだろう。また、メディアが大きく取り上げている話題が必ずしも将来の経営に役立つわけでもない。繰り返しになるが、情報を選択する機軸が必要なのである。

(この項了)

 

 

 

 

 

 

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エルネオス 田部康喜 「広報マンの攻防」 寄稿

 広報パーソンは組織における神経細胞の結節のシナップスである。消費者をはじめとする対外的な情報発信をいかにするか、シナップスを通過する情報を精査する。

 もうひとつの機能は、社会にとって重要な情報にもかかわらず、組織のなかで過小評価されているか、華々しくはみえない活動を掘り起こすことである。

 こうした広報パーソンの役割は、このシリーズで幾度も述べてきたように、ジャーナリストのそれと変わらない。組織の真実を消費者に伝えるという意味において、ジャーナリストと広報パーソンは裏表の関係にある。どちらが表裏かは問題ではない。

 余談になるが、広報室長として働いていた時、このなかの三人と組んで記者クラブにメディアの一員として加わったなら、他社との競争にかなり勝てると確信したものである。

 さて、組織内の「新しい情報」を掘り起こすためには、世界つまり社会が向かっている方向性を定めるが常道である。ジャーナリストの指針でもある。

 日本経済新聞の元旦の社説は次のようにいう。

「『フラット化する世界』でグローバル化のありようを描いたトーマス・フリードマン氏。近著『Thank you for being late』で、デジタル化の衝撃を『スーパーノバ』(超新星)と名付けた。『iPhone』や『Android』が生まれた〇七年がグーテンベルク以来の技術的な転換点の年だったと指摘している。この間、デジタル技術を使うコストは驚異的に下がった。人間一人分のヒトゲノムの解析費用は、〇一年一億ドルだったのが、一五年には一〇〇〇ドルに下がった」

 日経の社説子は〇七年当時、「超新星」の強烈な明るさを認識できなかったようにみえる。「iPhоne」の専売権を握った孫正義氏はいうまでもなく、「超新星」を見ていた。

 新聞記者時代の私の指針は一九八〇年に日本語版が刊行された「第三の波』(アルビン・トフラー)だった。農業革命と産業続くデジタル情報革命は、すべての産業を変えていくという予言である。デジタル情報革命を声高に唱えていた、日本の経営者は当時、孫氏ぐらいだった。

「Windоws3・0」の日本語版が発売された一九九〇年、デジタル情報革命の視点からみると、日本の電機メーカーが製造していた、「日の丸ОS」をベースとしていたPCがマイクロソフトに席巻される瞬間だった。

 経済面をはじめ多くの面で記事を展開した。ライバルの経済面のトップが「北朝鮮からのマツタケの輸入増える」であったことを覚えている。

 広報パーソンがこれからの指針とすべき著作は『<インターネット>の次に来るもの』(ケヴィン・ケリー著・服部桂訳)だろう。

 次の時代の準備がすでに過去十数年の間に行われていたことがわかる。グーグルは単なる検索サービスではない。創業者たちは、設立当初から人口知能(AI)に検索する人々と検索結果の「知」を学ばせるシステムを構築していたのである。

        (この項続く)

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ELNEOS 1月号寄稿

ジャーナリズムの伝統を堅持しながら「デジタル」で産業化の道をひた走る

 英国中央銀行の正面に向かう大通りから、路地を入ったビルの壁に、大判の雑誌を開いたほどの小さな記念板がはめ込まれている。

「ここにロンドン初のコーヒーハウスがあった」と。オープンしたのは一六五二年、そして創業者の名前がある。当時勃興した商業的な新聞や出版物を手にした人々が集まって議論の花が咲いた。民主主義やメディア史のなかで特筆されている。

 ときは、チャールズ王の専制に対して、オリヴァ・クロムウェルが率いた軍が一六四九年に暴君を処刑してピューリタン革命がなり、共和制が実現した(『イギリス史10講』・近藤和彦著)。さらに王制復古を経て、名誉革命に向かう時代だった。英国の長期変動の大きな要因として、近藤氏は言論の自由と「紙」の戦いがあると指摘している。

ノールウェーはデジタル部門の最も進んだ地域

 現在まで継続して発行されている、最古の新聞は、スウェーデンの「Post-och Inrikes Tidningar(スウェーデン語)」である。英文から重訳すると「ポスト・&・国内タイムズ」。一六五四年にクリスチーナ女王が創刊した。一九〇〇年代に入って商業新聞との競争に敗れて、官報としての存在となり、〇七年からはネット版に転換した。

 スウェーデンの新聞界が誇るのは、言論の自由において、法律に加えて倫理規定を世界で初めて、一九一六年に制定したことである。

 英国とノールウェー、スウェーデンの北欧のメディアは民主主義の基盤であるジャーナリズムの伝統を堅持しながら、デジタル時代の産業化の道をひた走っている。パソコンとタブレット型端末、スマートフォンによる「マルチ・デバイス」が、揺籃である。

 ロンドンから北海を空路で越えて、ノールウェーの首都オスロへ。初青空に浮かぶ雲は、地表に近い。上空の冷たい大気が下りてきているためだろうか。ノールウェーが生んだ画家のエドヴェルト・ムンクの絵画について「ノルディック・メランコリー」と呼ばれるのがわかる。冷気を帯びた青は憂愁である。

 王宮に続く大通り沿いのビル街の一角に、ノールウェーの三大メディアグループの筆頭である、「シブステッド」(Shibsted)傘下の「ヴェルデンス・ガング」(通称・VG、Verdens Gang)の本社がある。

欧米のメディア界は、ノールウェーはデジタル部門の最も進んだ地域とみなしている。市場としては人口約五〇〇万人と小さいが、小回りの利いた新しい試みは、自らも進むべき道だと考えているからである。

 VGはノールウェー最大の部数を誇るタブロイド紙。一九九五年にオンラインサービスを開始した。一二年にはモバイル版も。

 一五年には、「マルチ・デバイス」向けと「紙」の合計読者数は、一日当たり二四〇万人になった。「紙」の読者のみなら約一一万部に過ぎない。ピーク時の一九九三年には約三七万部を超えていた。

健全なジャーナリズムと商業主義の組み合わせ

 デジタル部門の読者数を増大させた大きな要因は、画像と映像のサイトである。

世界新聞・ニュース発行者協会(WAN❘IFRA)が毎年表彰している「デジタル・アオード」において、読者とのつながりを深める部門で、一五年に最高賞に表彰された、ファッションサイト「MINMОTE」。会員になると、女性向けのファッションの画像や動画をクリックすると、ファッション・メーカーのサイトに飛んで購購入できる。

このサイトの在り方は、画像や映像が企業から提供されたものである。世界的に論議されている、企業が作った「ネイティブ広告」と、ジャーナリズムが抵触するのではないか、という問題を呼び起こした。

これに対して、VGは企業から提供されていることを明確に表示することで対処した。さらに、読者のブログによって、商品の品質などについて評価を明らかにしている。

 サイトの運営にあたっているのは、女性三人とこれに関した映像部門に二人の計五人がかかわっている。これに対して、一日当たりの訪問者は延べ二十万人から三十万人に及ぶ。

 VGは、このサイトを新聞社のニュースの「母船」から「健全なジャーナリズムと商業主義の最もよい組み合わせを取り出した」としている。

 ノールウェーのタブロイド紙で部数第二の「ダーグブラーデット」(Dagbladet)もまた、「紙」の部数はピークの一九九四年の約二二万部から一五年には約七万部まで落ちている。

 WAN❘IFRAの一四年のデジタル・アオードで、データ・ジャーナリズム部門で最高賞を獲得したのが「Null CTRL(意訳・コントロールキーなき世界)」プロジェクト。調査報道にデジタルを応用するのが、デジタル・ジャーナリズムである。

 このプロジェクトの意図を端的に表現している、サイト及び紙面の大見出しは、こういっている。

「あなたはどのようにして、オンライン上で曝(さら)されているか?」

 プロジェクトのチームはたった二人の記者である。ノールウェー国内のオンライン上にある、約二〇〇〇カ所のカメラがなんらのパスワードもかけられていない状態であることを発見する。家庭やナイトクラブ、店舗、レストランの人々の動きが丸見えなのである。

 さらに、約二五〇〇カ所のインターネットにつながっている、コントロールシステムが極めて簡単か、あるいはまったく侵入に対して無防備であった。このうち約五〇〇カ所は工場や重要なインフラのシステムだった。

 こうした事実を紙面で報道するとともに、ウエブのイトでオンラインのカメラに映し出される映像などをアップしていった。英語のサイトもある。取材は現在も進行している。

一番読まれる記事配信をグラフで示す装置で判断

 オスロから長距離バスと深夜特急を乗り継いで、スウェーデンの首都ストックホルムを目指した。バスの車窓からは森と湖の風景が流れ、広々とした牧草地が広がる。村上春樹の小説『ノールウェーの森』は、ザ・ビートルズの同名の名曲が通奏低音になっている。

 バルト海に浮かぶストックホルムは一四の島から成る。ノーベル賞の受賞晩さん会は市庁舎の「青の間」で催される。

 庁舎に近いビルのなかに、ノールウェーが本拠のシブステッドのスウェーデン本社がある。このビルの一つのフロアを占める「オムニ」(OMNI)は、スマートフォン向けのニュース・キューレーションのアプリケーションとサイトで、世界的に先進的な成功を収めた事例として、欧米のメディアの見学者が絶えない。キューレーションとは、ニュースをさまざまな媒体から選別、編集して読者に提供する仕組みである。

 スウェーデンの人口が約一〇〇〇万人であるのに対して、オムニのアプリケーションをダウンロードしている人数は六〇〇万人。

 創業者のひとりである、マークス・グスタフソンさんは、シンガポールの英字紙でジャーナリスト人生を始めた。ロンドンなどを経て故国に戻って、米国のハフィントン・ポストの創業者らの出資を仰いで、サービスを始めたのは一三年のことである。

 スウェーデンでスマートフォンを含む携帯サイトにおいて、読者の位置情報を利用して的確な広告を打つ戦略を進めていた、シブステッドの傘下に入ることで、事業の発展を期した。

「ニュースに四六時中接していたい、ニュース・ジャンキー(news junkie )を狙った。彼らは高学歴で高収入かつ好奇心が旺盛である」と、グスタフソンさんは語る。

 オムニのキューレーションの対象となるメディアは、親会社の新聞のみならず、英国の公共放送BBCや「ザ・ガーディアン」(The Guardian)など、約一〇〇にも及ぶ。

 編集体制は昼間が三人程度、夜間が二人程度。いずれも記者や編集者の経験者である。キューレーションしたニュースのサマリーをスウェーデン語でつけて配信する。

 ニュースの更新頻度が極めて高い。世界的なニュースの発生の具合にもよるが、五分あるいは一〇分置きも珍しくはない。

「小さなニュースルーム」とグスタフソンさんが呼ぶ、編集室の「企業機密で撮影禁止」は、どんな記事が一番読まれて、それがどの程度の時間を置いて読者数が下がっていくかをグラフで表示する装置。編集者たちはキューレーションをする目の前のPCの画面をみるとともに、常にこの装置が示すグラフに注意を払いながら更新作業をしている。

 オムニは基本的には無料モデルつまり広告収入が収益の柱である。プレミアム会員として、シブステッド傘下の新聞記事を読める有料会員の制度もある。

 シブステッドの一五年の売上高一五一億一七〇〇万ノールウェー㌛のうち、デジタル収入は前年より二割近く増え、全体の約三七%の五六億四〇〇〇万ノールウェー㌛である。

「マルチ・デバイス」の時代をチャンスとみて、起業する「メディア・スタートアップ(Media startup)」の胎動が起きているのである。スウェーデンの南部のカルマル市で地方ニュースをオンラインで配信する「ジャーナリスティク 24」(Journalistik 24)も創刊した。テキストのニュースだけではなく、映像ニュースもある。

ポッドキャストで音声投稿サイトを構築

 もう一度、英国に戻ろう。英国におけるスマートフォン時代の激変ぶりといったらどうか。「マルチ・デバイス」のビッグ・バンともいっていい。ネットメディアの一五年の年間ページビューは八〇億で、そのうち約四七%の三八億はスマートフォンを含むモバイルによる。しかも、モバイル経由は前年に比べて九〇%も増加した。

 一六年春に「紙」を廃刊した、高級紙の「ザ・インディペンデント」(The Independent)はデジタル空間のなかで蘇った。継続したネット版の一日当たりの延べ読者数は、「紙」時代の六六〇万人から三・二倍の二一二〇万人になったと推定されている。

 観光名所であるロンドン塔からテムズ川を渡って一〇分ほど歩いた、小さな三階建てのビルのなかに「オーディオブーム」(oudioBoom)はある。編集しているのは記事ではなくて、音声である。ポオッドキャスト(Podcast)によって、投稿された、記者会見や政治・経済の解説などを配信する。

 英国の公共放送の「チャンネル4」で働いていたメンバーが五年前に立ち上げた「メディア・スタートアップ」である。

 オーディオブームのスマートフォン向けのアプリケーションを立ち上げると、音声をアップすると同時にテキストで内容を書き込むことができる。利用者は五〇万人に近い。アップされた音声は、BBCなどのメディアやジャーナリストが引用の形で利用する。投稿者は利用料の三〇%を得る。

 創業者のひとりで国際担当のルース・フィッツサイモンさんは「ロンドン、メルボルン、ニューヨークの現在の拠点から、英語圏への進出を拡大したい」という。インタビュー時点で候補としてあげていた、インドのムンバイにはすでに事務所を構えている。

 ポッドキャストは新しい技術とはいえない。世界のラジオ局が、聞き逃した番組を聴取できる仕組みとして利用している。「いつでも、どこでも」使えるスマートフォンによる、音声投稿サイトを構築したところが新しい。

 日本のメディアことに新聞界は、デジタルによる「産業化」という言葉に対して拒絶反応が強いようにみえる。ジャーナリズムの旗を掲げることと、産業化は二律背反するものではない。

「メディア・スタートアップ」の流れも,ようやく日本に打ち寄せてきた。大手新聞社や雑誌社からスピンアウトしてネットメディアにかける人々の成否は、時の砂が落ちるのを、もうしばらく待たなければならないのか。                   (完)

 

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フジサンケイビジネスアイ 寄稿

 東京・銀座の歌舞伎座の近くに、「スワン・ベーカリー」銀座店はある。パイ地を生かしたレモンのパンを買って食べた。以前住んでいた地域にあった、チェーン店の懐かしい味である。

 宅急便を創業した、ヤマト運輸の故・小倉昌男氏が私財を投じたヤマト福祉財団が、障害者に働く場を作ろうと、銀座に第1号店を開店したのは1998年6月。いまでは、ベーカリーばかりではなく、カフェの業態も加わって全国で29店にもなる。小倉氏は障害者に月額10万円の支給する目標を成し遂げた。各地の作業所が月額1万円だった常識を打ち破った。

 小倉氏が社長時代に、景況に関するインタビューで数回会ったことがある。宅急便の創業に当たって、運輸業の免許などを巡って中央官庁に訴訟を起こすなど、戦う経営者のイメージとは異なって、学者然とした丁寧な物腰に驚いたものだった。

 ノンフィクション作家の森健氏は、最新刊の「小倉昌男 祈りと経営」(小学館ノンフィクション大賞)によって、小倉氏の内面を描いて、表面的な経営者としてではなく、人間としての相貌を描いた。小倉氏は妻と同じカトリックに改宗して、深い信仰の世界に入った。会長を退任後、障害者の支援に没頭する。こうした背景に、小倉氏が家庭的な悩みを抱えていたことを、森氏は明らかにする。妻は自死したと考えられ、娘は長らく精神疾患に苦しんでいた。

 ガンを患い、最期を悟った小倉氏は、精神疾患が完治した娘の家族と暮らすために、ロスアンゼルスに向かう。

 銀座の街は、創業者の思いが残された場所である。ホンダの創業者である本田宗一郎氏は、社長を退任後、この地の古いビルに事務所を構えた。私財を投じて、若手の工学研究者に奨学金を支給する「財団法人作行会」や、科学技術の振興の「ブレーン・サイエンス財団」などの活動を続けた。

 ランドマークである、ソニービルはいうまでもない。開業から半世紀を経て、来年春には解体作業が始まり22年に新ビルが完成する。これに合わせて、当初からのショールームは来月、近くの新築のビルに移転する。創業者の井深大氏が、幼児教育に精魂を込めた理由は娘の知的障害であったことは知られている。

 小倉氏がそうであったように、本田氏も井深氏も最期は静かなものであった。

 創業者たちの去就をめぐって、さまざまな出来事があった。ソフトバンクグループの孫正義代表は、いったんはトップの座を譲ろうと考えたが翻意した。日本のコンビニエンスストアの創業者である、鈴木敏文氏はトップの座を追われた。大塚家具やロッテの「お家騒動」は記憶に新しい。

 「死の直前に走馬灯のようにめぐる自分の人生に、満足できるように生きていこう」と、孫氏が幹部たちに語っていたこと思い出す。創業者とは、人生の終着点まで生き抜く気概を持った人々である。

 

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 エルネオス 田部康喜 「広報マンの攻防」 寄稿

   ネット・メディアに対して、どのように臨むのかは、広報パーソンにとって課題となって久しい。

 インターネットの先端企業の広報室長に就任した十数年前、ネット・メディアの若手記者が大手新聞社から転職した経歴の持ち主であることを知ったときには、いささか驚いた。それもひとりではなかった。

 彼らが書いている記事の影響力については、部下たちから学んだ。一般的な新聞は若者たちの読み物ではなかったのである。

 時代はさらに進んでいる。「キューレーション・サイト」と呼ばれるネット・メディアの「グノシー」はいまや上場企業である。「キューレーション」とは、博物館や美術館の学芸員が展示物を目利きするように、ニュースを集めてみせる、意味である。

 大手新聞や雑誌の記者や編集者から、こうしたネット・メディアへの転職の流れは強まる一方である。この分野の起業の動きもある。

 ネット・メディアの真贋(しんがん)を見極める方法はあるのか。ネット・メディアの質に関する重大な事件が起きた。

 IT業界大手のDNAが運営する「キューレーション・サイト」が閉鎖に追い込まれた。最初に問題になったのは、健康サイトの「WELQ」サイトだった。医療情報に関して、専門家の点検を受けずに、誤った記事が掲載されたのである。最終的には旅行に関するサイトなど、計九サイトが閉じた。

 これを発端にして、リクルートホールディングスもアニメに関するサイトなど、計四サイトのほとんどの記事を、サイバーエージェントも同様の措置を取った。

 こうしたまとめサイトの記事がどのように作られていたのか。ネットに詳しい、個人投資家・作家の山本一郎氏の論考はメディア業界全体にも衝撃を与えた。

「リライトツール」と呼ばれるソフトが、元凶である、と山本氏は指摘している。ネット上で一万五〇〇〇円から四万円で売られているという。

 このツールが要求する基準によって、ネット上の情報を入れ込むと、自動的に何種類ものリライトした原稿ができる、というのである。

 さらに、山本氏は「これらのシステムを転がすだけでは……マウスをポチポチやらないといけません。なので、コピペとリライト作業をもっと効率的にするために『お目当てのキーワードを入れるだけでネットから品質の高い記事をコピーしてきてリライトソフトにぶち込んでくれるBОT』が出回ることになります」という。BОTとはロボットである。

 山本氏によると、こうしたBОTとリライトソフトの組み合わせで、一日二時間サーバーを稼働させるだけで、約二〇〇〇字数の記事が三〇〇本できるという。

 既存のメディアの世界でも「ロボット・ジャーナリズム」は最近の論点である。AP通信が企業の決算報道に当たって、単なる決算単身はロボットに任せ、記者は深い分析記事を書く体制を整えつつある。

 広報パーソンが向き合うのは、血が通った記者ではなく、BОTである時代である。

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