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経営者の述懐 上

 東日本大震災から7カ月余りが経った2011年10月18日、京都市のホテルで、第64回新聞大会が開かれた。日本新聞協会に加盟している新聞社などが年に一度会して、メディアが直面している課題について話し合うものである。

 この年のテーマのなかで、「震災と新聞」、「デジタル・電子新聞」が大きな課題としてとりあげられた。

 震災地に本拠を置く地方紙のトップは、シンポジウムのなかで次のように震災を振り返った。

 河北新報社社長の一力雅彦は、「未曾有の大災害は新聞社にとって即、非常事態になりました」と語り始めた

 

 新聞は無事に発行できましたが、地震直後から大規模な停電が続き、通信は途絶え、交通は完全に麻痺しまし た。冷たい雪も追い討ちをかけました。その中で、何とか戸別配達を維持し、多くの避難所に新聞を届けることができました。社員は全員無事でした。しかし、沿岸部の取材拠点と販売店は甚大な被害を受けました。宮城県の沿岸部では、多く販売店が津波にのみ込まれ13店舗が全壊しました。

    被災者に寄り添う報道・紙面が徹しています。3月11日に広い範囲で起きた事実と、その日を境にして起きた変化をきちんと伝えることが、新聞の役割だと思っています。大震災以降、生活に欠かすことのできない情報インフラと して新聞に対する期待、評価は確実に高まっています。どんな困難な状況でも一部一部が確実に読者に届けられる態勢は、これかれもぜひ維持していかなければなりません。

 「ライフラインから人の動きまで、すべてが途絶した中で、現状や明日の動きをどう伝えるか苦悩しました」と、岩手日報社長の三浦宏はいう。

 新聞が発行されていること自体が被災地の大きな励みになるという多くの人の声を聞きました。沿岸部の販売店の前に一部売りを求める人たちの行列もできました。新聞が絶対に必要なメディアであるということを、いま改めて実感 しています。岩手日報では販売店の店主3人、配達員12人が死亡、12店舗が流出しました。しかし、1カ月後までに、 すべての店で配達を再開しました。

 

 地震と津波、そして原発事故の三重の被害に遭遇している福島県では、ふたつの地方紙が拮抗して存在している。福島民報社長の渡辺世一は、とくに原発事故による影響について述べる。

 県内の販売店は浜通り(太平洋岸の地域)を中心に壊滅的な打撃を受けました。特に、東京電力福島第1発電所 がある双葉郡では、11店舗がいまだに営業できない状態です。

 これからしていくべきことは、放射能の不安に駆られる住民が1日でも早く地元の帰れるような報道を展開することだと考えています。 福島、郡山といった福島県中通り地方の放射線量はそれほど高くはありません。それでも不安で子供を県外に転 校させるといった状況が見られました。現在、県民の避難者は14万5千人ですが、そのうち、5万6千人が県外に逃げています。

 福島県が通常の状態に戻るには、まだまだ時間がかかると思います。緊急時避難準備区域の解除はありましたが、除染はされぬままです。問題のひとつひとつを追及しながら、行政、国の施策に注文をつけていきたいと考えます。

 

 福島民友新聞社長の神田俊甫は、「痛恨の極み」と記者に犠牲者がでたことに悔やみきれない思いを打ち明ける。

 

 今回の震災で入社3年目の若い記者が、南相馬で津波を取材している最中に殉職しました。付近の人たちに津波が来ると伝えながら避難誘導していたとの彼に関する目撃証言があります。痛恨の極みです。警察・消防が命を賭 して、住民の生命・安全を守る。それと同様に、新聞社も命を賭して情報を集め、どんな困難な状況でも読者のもとに届けるという社会的使命があるのだと改めて痛感しました。

 いま福島県は、地震、津波、原発事故、風評被害の四重苦に悩まされています。避難民の自動車の放射性物質の測定が行われるなど、風評被害をされにエスカレートさせる「福島いじめ」とも言える状況が生じています。

 こうした中で、福島県民あるいは全国の人たちに何を伝えていくのか。新聞になにができるのかを自問自答している毎日です。

 大震災の最前線で取材活動に取り組んでいる記者も、経営者も震災によって、ジャーナリズムとは何なのか、を日々考えている。被災地の地方紙の経営者もまた、記者と同じように震災報道のなかで、ジャーナリズムの担い手としての自分自身の変革に迫られている。

 

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紙とペンで 手書きの新聞は出た

 石巻日日(ひび)新聞社の常務取締役報道部長の武内宏之は、被災直後の同社のありさまについて、「社長をはじめベテラン、若い社員は上司、部下関係なく意見を出し合った。まさに、あの映画『クライマーズ・ハイ』の場面のようだった」と、振り返る。『クライマーズ・ハイ』とは、横山秀夫原作で、1985年夏の日本航空ジャンボ機が墜落した事件をめぐる新聞記者たちの動きを描いた作品である。

 石巻日日新聞は沿岸から直線で1キロほどの内陸部にある。地震で社内の壁は、はがれ落ち、天井の電灯も落ち室内は本社や資料が散乱した。

 そして、1時間後、巨大津波が押し寄せ、それが引いたのは夜の8時ごろだった。

 避難所から帰ってきた若い社員も加わって翌日からの新聞について話し合いを始めたのは、その時刻だったと思う。協議の中で協力に支持されたのは「創刊100年の前年に数日とはいえ新聞を出さなかったという記録は作りたくない」という意見だった。さらに、戦時中に一県一紙体制に抵抗し続け、紙の配給を断たれた後も自宅でわら半紙に自分たちの思いを書いて隣近所に配っていた先輩記者たちの話に及んだ時に、社長が「紙とペンがあれば伝えられる」とひと言。

 この言葉で手書きの壁新聞で行くことが決まった。

 翌日の12日朝、高台に避難していた、入社5カ月目の記者が戻ってきた。すぐさま市役所に行き、先輩記者たちから原稿と被害状況がわかる資料を持ってこいと指示した。市役所の周りの道路は1・5メートルほど冠水していた。それから3時間後、その新米記者はずぶぬれになったスーツ姿で帰ってきた。

  手書きの壁新聞は3月12日から17日まで発行された。この新聞は、米国のニュースジャーナリズム博物館に永久展示されている。

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ヤフーは立ち止まらない ③

 インターネットで情報を伝えることの利点について、川邊は次の3点をあげている。

  第1は、メッシュの細かさ、つまり情報のエリアの細かさである。マスメディアは、エリアを大きくしか扱えない。検索という行為は、そもそも情報を引き出そうという利用者のものであり、どんない細かいマイノリティ向けの情報でも掲載できるという特徴を持っている。

 第2は、双方向性である。判断や考え方の多様性を促して、議論の場を作る。大震災のなかで、原発事故や放射能汚染の問題について、利用者はこうだといって欲しかった、と川邊は振り返る。しかし、ヤフー・ジャパンのとったのは、双方向性の原則にこだわることだった。利用者の判断材料になる情報、つまり選択肢について、ソーシャルメディアからの情報も含めて、整理するという方向であった。

 第3は、利用者重視の視点である。混乱する震災関係の情報をなるべく整理するとともに、同じ情報でも利用者が理解しように伝える工夫を考えたのである。「計画停電マップ」や「東京電力の電力使用状況のメーター」などが好例だと、川邊は指摘している。

 川邊がもっとも悩んだのは、8月から始めた「放射線情報」だった。ひとつ間違えばパニックを引き起こしかねないからだ。いったんは、ヤフー・ジャパンは放射線についての情報の提供をあきらめたのであった。

 福島の原発事故の事態がだいぶ落ち着いてくるとともに、全国的な放射線物質の飛散状況もわかってきた。

 冷静になるというのは本当に重要なことだと思う。実は、放射線情報をどう扱ったらいいのか悩んでいたときに、WHO発表のチェルノブイリ事故における子どもの健康被害に関するリポー トを読んだ。そのリポートによると、放射線物質による汚染よりも、一連の騒動によるストレスのほうが子どもには悪影響で被害が甚大だったという。やはり、過度な情報の流通や言及がストレスに与えるのは避けなければいけない。冷静かつ客観的に放射線物質とつき合っていけるような情報提供の形を目指し、3カ月かけてようやく、定点計測された全国の放射線量情報を提供する「放射線情報」を公開する運びになった。

 私は現代日本人のインターネット・メディアリテラシーを信じる。それでも、世の中がそもそも冷静ではないときには、情報の発信や提供にはかなり慎重にならなくてはならないことを学んだ。非常に良い経験になったと思っている。

 ――

参考文献

放送メディア研究 No.9  2012 (NJHK放送文化研究所、丸善刊)

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ヤフーは立ち止まらない ②

 翌3月12日、「震災対策特別室」が本社に設置された。官庁や報道機関、公共企業などに連絡して、正確な情報をすばやく伝える態勢づくりに取り組んだ。3月14日には、24時間体制を確立した。「Yahoo!トピックス」にかかわる技術、制作、企画のディレクターなど約70人を東京、大阪、名古屋の3拠点に分散したのである。 この日、ヤフー・ジャパン全体のページビューは、1日当たりとしては過去最高の23億6500万を記録した。

 3月26日には、「被災地エリアガイド」を公開した。地図などの地点情報サービスと口コミ機能を活用したものである。避難所や給水ポイントなどの情報を提供した。

 過去の経験から、PC上の情報は被災地の方には届きにくいということを学んでいたし、実際に被災地からのアクセスはほとんどがモバイル経由になっている。モバイル端末向けを最適化することをまず優先した。開発に少し時間がかかったが、被災された方にダイレクトにつながる重要なサービスでもあるため、十分なテストを踏まえて公開にこぎつけた。

 ヤフー・ジャパンは、震災対応がひと段落したあとも、立ち止まらなかった。「停電予報」と「写真保存プロジェクト」というかつてない取り組みである。インターネットの特性である双方向性が活きて、実ったプロジェクトといえるだろう。「読者」の呼びかけと、スタッフの自主的な提案が結びついた。 新聞やテレビ、雑誌、ラジオなど、既存のメディアの常識を越える試みである。

 「東京電力の電力使用状況メーター」をトップページに公開した際にはかなりの反響をいただき、我々自身も驚いたぐらいだ。情報掲載に当たっては最大で1時間20分の遅れが生じてしまうことになり、リアルタイムの状況を伝えられない。 利用者からも改善の要求する声が多数寄せられていた。原発事故を抱えて節電への意識が高まる中、現場からは、独自に電力使用状況を“予測”してしまいましょうよ、と大胆な声が上がった。

 優秀なエンジニアの活躍とYahoo!JAPANが15年以上培ってきたデータ解析のノウハウを駆使し、開発を始めてからわずか40日で東京電力館内に向けた「電気予報」を公開できることになった。4月27日のことである。東京電力発表の実績値および日本気象協会発表の気象データなどをもとに独自の集計方法で算出しいたもで、サービス公開時には誤差が2%程度とかなり精度の高いものとなった。

 東日本大震災で失われる前の町並みや風景、震災直後の様子、被災地に残された思い出の数々や今後の復興の過程などを写真で残す目的で4月8日に企画を発表、同月20日に利用者からの投稿受付を開始した。一見単純な企画のようだが、実は投稿の管理や、膨大な写真データを処理し保存するためのサーバーの維持など、費用も労力も膨大にかかるサービスだ。

 結果は好評で、震災の記録を残したいという利用者は多く、6月末には投稿数が2万枚を越えた。さらに、投稿写真 を活用して写真展が開催されるなど、活動の幅が広がっている。

 ――

参考文献

放送メディア研究 No.9  2012 (NJHK放送文化研究所、丸善刊)

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ヤフーは立ち止まらない ①

 東日本大震災が起きた瞬間、ヤフー・ジャパンのメディア企画1部長である川邊健太郎は、東京・六本木のミッドタウンにある本社にいた。代表取締役を兼務している子会社の部下たちと打ち合わせ中だった。

 オフィスビルの警報のアナウンスは、全員退避を繰り返す。川邊は、トップの責任者を務める「Yahoo!トピックス」の編集部に向かった。

 なんとか「Yahoo!トピックス」の地震の第1報を見届けて、非常階段を駆け下りて、ビルを退避した。その場でこれからどうすればよいのか、川邊はめまぐるしく考えを整理していった。

 ヤフーのその後はこの瞬間の川邊の判断によって動いている。川邊は学生時代に友人と起業した携帯サービスの会社を経て、2000年にヤフーのモバイル担当プロデューサーに就任した。メディアの出身ではない。しかしながら、その後の機敏な対応は目を見張るものがある。

 

 災害情報の掲示や「Yahoo!ニュース」の更新を止めることはできない。避難先の広場からノートPCで何とか更新を試 みる。近隣に在住している担当スタッフを急きょ帰宅させる。専門スタッフが駐在する大阪支社と連携するなど、日頃のリスクマネジメント計画に応じて対応を試みる。

 一時避難から約2時間後、オフィスに戻り、災害情報の更新や特設ページの開設が本格的に始まった。「地震関連情報特設ページ解説」「トップページのバナー広告配信の停止」「緊急募金受付」など。すでにYahoo!Japan に対するアクセスが急増。とくに「緊急募金受付」のページはアクセス集中のためつながりにくくなる事態が発生し、膨大なトラフィックへの対応作業が夜通し行われた。

参考文献

放送メディア研究 No.9  2012 (NJHK放送文化研究所、丸善刊)

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