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三菱自工の燃費不正の分岐点

2016年6月3日

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ELNEOS 「ほまれもなく そしりもなく」 田部康喜 広報マンの攻防戦

 三菱自動車工業が燃費の算出に不正を繰り返していた問題は、経営が息詰まる事態を迎えて、日産自動車による増資を受けて、実質的にその傘下に入ることになった。三菱グループの名門企業が独立性を失う岐路はどこにあったのか。

 同社が不正を明らかにした四月下旬、家電量販店から私宛に送られてきた書面からまずは説き起こしたい。

 拙稿を執筆しているノートPCの東芝製「dynabook」のバッテリーお一部に発熱して、発火する恐れがある、という内容だった。

 同封の東芝の説明書によれば、交換が必要かどうかの確認にはまず、バッテリーをはずして製造番号と型番をネットの判定サイトに入力する。もうひとつは、PCにアプリケーションを落として自動的に判定する。

 バッテリー、発熱、発火、交換の確認サイト……携帯電話会社の広報を担当していた一〇年前の記憶が蘇る。それは、コールセンターに入電した顧客からの一本の電話が端緒だった。携帯電話を充電中に発熱、発火して本体が黒こげになったというのである。

 社内の技術陣の検討によって、バッテリーの発熱、発火が疑われた。あの年は暑い夏だった。気候が事故を加速するとの見方もあった。

 製造していたのは、北欧のメーカーだった。経営層とともに、日本法人との原因究明の会議がもたれた。

 相手側は、「原因を調査中である」の一点張りであった。

 パワーポイントを使って、相手が説明していた一瞬、英文でバッテリーの発熱、発火の可能性を確認する援用のホームページが映し出された。相手方の表情にしまったという表情が浮かび、そのスライドは瞬間的に消えた。

 暑い夏が深刻な事故につながりかねないことを重大視していた、経営層は「メーカーにまかしておくわけにはいかない。自分たちで公表しよう」とつぶやいた。 「嘘をつくな!」と私は相手方をなじった。

 ここから、トップが堰を切ったように迅速な行動に出る。

 携帯電話のメーカーのトップに電話して、バッテリーが発熱、発火の原因であることを認めさせる。さらに、電池を製造していた日本のメーカーにも電話して、交換を急がせるように説得する。ここに至って、すでに水面下で進められていたバッテリーのリコールは、進展する。

 実にその数は、世界で四千六〇〇万個に上ったのである。

 三菱自工の燃費不正問題は、供給先の日産自動車からその数値に疑問が呈されたことから、発覚した。取締役社長兼CEОの相川哲郎氏が日産からの情報を知ったのは一カ月近く経ってからだった。

 消費者の利害にかかわる重大な瑕疵を正すのはトップの責任である。記者会見において、相川氏は「悪い情報をトップに上げる規律が徹底していなかった」と語った。トップが情報から疎外されていたことが、日産の傘下に入る運命が決まっていたといえるだろう。

 ところで、私のPCである。アプリによって交換の必要がわかり、専用のページで住所などを入力すると、一週間も経たずに新品が届いた。

 

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