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政治意識の断裂

2019年8月16日

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政治経済情報誌「ELNEOS」8月号寄稿

 参議院選挙は、本稿執筆時点で新聞各社の終盤の情勢調査が明らかになり、与党と維新などの改憲勢力は、参院の発議に必要な三分の二に迫る勢いである。「安倍一強」に揺るぎはない。

 今回の選挙戦の報道のなかで、若者の自民党と政権に対する支持率の高さに多くの紙面が割かれたようにみえる。

 東京新聞は七月一日付の「若者の自民支持率はなぜ高い」のタイトルを掲げた。二〇一七年衆議院選挙における、共同通信の出口調査の結果として、一〇代が三九・九%、二〇代が四〇・六%と、全年齢層の三六%を上回っている事実をあげる。複数の大学生のインタビューを通じた、自民党優位の要因として「とりあえず現状維持」と結論づける。

 日経新聞は同月六日付「政権支持 二〇代は七割」の刺激的な見出しで報じた。同社の六月の世論調査の結果である。六〇歳以上の支持率は四六%である。「これまで日本は欧米ほど世代間の分断は目立っていなかった。政権支持の背景を探ると、新たな兆しがみえてくる」としている。

 早稲田大学社会科学総合学術院の遠藤昌久准教授と同大政治経済学術院のウィーリー・ジョウ准教授による最新刊の「イデオロギーと日本政治―世代で異なる『保守』と『革新』」(新泉社刊)は、政治信条の分断に関する今後の議論の出発点となる分析である。論壇のなかで高い評価を得ている。

 政治と経済の関係について、企業のなかで最も鋭敏であるべき組織は、広報部門である。政権の政策によって、企業行動は変化を求められる。与党の支持母体について、「ファクトフルネス」な情報をメディアの報道のなかからすくい取って、経営層に上げなければならない。

 「イデオロギーと日本政治」は次のように述べる。

「学術的にもジャーナリスティックにも共有されてきた、政党や政権に関する保守・革新イデオロギー上の相対的な位置への合意は、中高年の有権者の心の中には存在しているが、過去30年間に有権者となった若い世代にはいまや適用できない」

 保守・革新イデオロギー上の位置について、12年の衆院選挙のウェブ調査の結果を引用して「40代以下の若い有権者が今日の日本政治において最も『革新』側に位置していると考えているのは、共産党ではなく、日本維新の会やみんなの党といった新党であった。これらの政党は規制緩和や、より積極的な外交政策を支持しており、他のコンテクストでは保守や右派として考えられているにもかかわらず、である」

 高齢者と若者層の政治意識の断裂について、同著は対立軸として「保守・リベラリズム」とともに、「改革志向」というキーワードを提起している。両社を座標軸にとると、50歳以上では、」自民党が保守でありながら改革志向はトップである。共産党がリベラルのトップ、民進党が続く。両党ともに改革志向の側面で公明党と日本維新の会に及ばない。

 49歳以下では、改革志向のトップが日本維新の会であり、自民党が続く。共産党は保守的なトップの政党であり、改革志向は最低である。「維新は『革新』、共産は『保守』」という政治意識と、自民党は「改革派」である、という若者の政治意識が参院選の結果を左右する。

        (以上です)

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政治経済情報誌「ELNEOS」7月号寄稿

 日本のウォールストリート・兜町は、情報網が網の目のように張り巡らされた迷宮である。相場に関する情報なら、針が落ちた音でも聞き分ける。

 わたしが「兜記者」だった時代は、細川護熙内閣が誕生する直前のことである。小沢一郎氏による自民党の分裂を背景として、政権交代の足音が迫ってきていた。来るべき総選挙に備えて、自民党は政治資金の提供を兜町にも求めてきた。

 大手証券のある首脳との一対一の雑談のなかで、そのことを知ったわたしは、電話で資金の融通を申し出てきた自民党の首脳の名前とともに、朝刊の一面で特ダネとして事実を報じた。

 記者の情報源の秘匿は、いうまでもなく破ってはならないメディアの根幹である。「秘密」の共有はふたりに限る。上司や同僚にも明かしてはならない。当然ながら、彼らもその主体を聞いてはこない。

 兜町の情報網の恐ろしさを知ったのは、大手証券の首脳と一対一の取材であったにもかかわらす、報道の当日には他の証券会社の経営部門に近い幹部は、情報源のみならず、取材のおおよその日時まで知っていたことである。

 兜町の情報収集の担当者の力量は、会社よりも、その人が日ごろ築き上げている、霞ヶ関の官庁街や日本銀行などの人脈にかかっている。とはいえ、その総合力において、野村證券の地位が筆頭格であることはいうまでもない。

 その野村證券が情報網の陥穽に落ちた。東京証券取引所が第一部の活性化に向けて、企業の絞り込みについて諮問していた「市場構造の在り方等に関する懇談会」(座長・神田秀樹学習院大学大学院教授)のメンバーである野村総研のフェローが、本体の野村證券のリサーチ部門に対して需要な事項を漏らしたのである。

 東証一部改革の要点は、一定以上の基準の企業について新たな特別の枠に入れて、それ以外は一部にとどめくというものである。この基準が焦点になっていた。時価総額によって判断されるとみられていた。それが二五〇億円になるのか、五〇〇億円になるのか。TОPIXに組み入れられるかどうか、といった思惑を呼んでいた。

 「懇談会」のメンバーである、野村総研のフェローは三月五日、野村證券のリサーチ部門に「二五〇億円」の可能性が論議のなかで高まっていることを告げた。さらに同日と翌日にかけて、リサーチ部門は日本株営業の社員らに情報を伝えた。

 東京市場が始まる直前に本支店で営業担当者を交えて「朝会」が開かれる。「二五〇億円」の情報は、さほど大きなものとしては捉えられなかった。東証一部改革の全貌が決まったわけではなかったし、上場株式指数にどのように反映されるかもわからなかった。その意味では「小ネタ」扱いだった。

 野村證券の取締役会が、情報漏えいを認識したのは、一部報道機関によって報じられた直後の三月二九日だった。

 野村證券の広報部門がことの重大性に気づくチャンスはあった。この取締役会に先立つ三月一六日付の日本経済新聞が一面トップで、「二五〇億円」ラインを報じた。朝会における「小ネタ」ではなく、重大な情報であること「がわかる。金融庁から業務改善命令を受けた。政府が保有する日本郵政株の第三次売却について主幹事を落選した。「小ネタ」の代償は大きかった。

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不正と倫理

2019年6月1日

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政治経済情報誌「ELNEOS」6月号寄稿

 企業ばかりではなく、大学やスポーツ団体などでも不祥事が起きている。上場企業に対する内部統制の規制の強化や、企業不正の検査の専門家の養成を目指す、国際的な組織である「公認不正検査士協会(ACFE)」の日本支部もある。公認不正検査士の資格試験を実施している。

 不祥事が起きてから、さまざまな組織が立ち上げる、第三者委員会の報告書については、弁護士の久保利英明氏が委員長になって「第三者委員会報告書格付け委員会」も二〇一四年から活動している。報告書自体については、日本弁護士会が二〇一〇年にガイドラインを示している。

 それでも、組織の不正はなくならない。かえって増えているのではないか。では、それは何故なのであろうか。あまりにも素朴な疑問に読者の微苦笑を誘うのを承知で議論を進めたい。

「不正は決してなくならない…『不正は起きる者である』」という、帯を巻いた「鼎談 不正¦最前線」(同文舘出版・二〇一九年二月)は、不正問題や内部統制、不正に関する教育・人材育成など、多角的に三人の専門家が語り合った。

 日本公認不正検査士協会の評議員会会長の八田進二氏、理事長の藤沼亜起氏、日本監査研究学会会長の堀江正之氏である。

 先の筆者の疑問を解く手がかりが、この鼎談のなかで八田氏が紹介している、ОECDが十年前に行った日本の監査制度の検証のなかにあるように思う。検証の目的は、日本の公認会計士の育成方法にあった。

 八田氏が驚いたのは、検証の多岐にわたる議論のなかで、ОECDが「倫理教育はどうなっていますか?」と尋ねてきたことである。同氏は振り返る。

「『今の日本には、倫理を直接に扱った科目はありません』と答えると、『ないのはおかしい』と言うわけです。それで苦しまぎれに『あえて言えば、監査論の試験のなかでふれられているくらいです』と言いました。ところが、途上国の場合でも、監督論の領域の試験だと思いますが、そのなかの2割くらいは倫理関係の内容が占めるそうです」

「関係者のなかには、日本の公認会計士は極めて優秀で、試験の合格率も数パーセントであり、アジアの会計士とは品質が違うと発言した人がいました。そうしたら、倫理教育をやっていなくて、どうして質が高いと言えるのですかと問われ、一同、言葉に詰まりました」

 企業や組織の会計的な不正を糺す公認会計士の資質に「倫理」が欠けていては不正の真相に迫れない。法曹資格である弁護士もまた、そうである。顧客である企業や組織に対して、経理にかかわる法規ばかりに準拠していては、社会が納得する第三者委員会の報告書も十分なものにはならない。

 IT企業の広報部門で働いていたときに、ある傘下の企業の正当な売却にあたって、この売却を阻止しようとした企業のなかに、コンプライアンスの専門家として知られる弁護士が加わっていた。「顧問弁護士」の名のもとに、「倫理」に欠ける仕事ぶりには驚かされた。企業の不正のカゲには、倫理なき専門家がいる。

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経営者の矜持

2019年5月1日

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 日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン被告は、四月上旬に会社法違反(特別背任)容疑で四回目の逮捕となった。予告されていた記者会見はビデオメッセージに。

 「かけられているすべての嫌疑について、私は無罪である。私は常に無実である。……いま起きていることは、陰謀、策略、中傷である」

 刑事手続きは推定無罪の原則が貫かれている。ゴーン容疑者の「無罪」の主張は当然のことである。

 ゴーン容疑者の容疑ついては、裁判を待たなければならないのは理解しながらも、日本人が抱く違和感には、トップとしての信認はすでに失われているのではないか、という思いがあるのではないか。

 日本の戦争責任を戦勝国が追及した、極東国際軍事裁判において、弁護側が被告たちに無罪を主張するように促したのに対して、敗戦に至った責任を痛感している被告たちの中には納得できない人々が多かったことは知られている。

小林正樹監督のドキュメンタリー・フィルム「東京裁判」(一九八三年)のなかで、罪状認否にあたって、自らの責任について述べようとして、ウィリアム・ウェブ裁判長が遮って、有罪か無罪かを厳しく問うシーンは象徴的である。

日本の「第二の敗戦」と呼ばれるバブル経済崩壊から二十年を経て、破綻した金融機関や金融当局の政策などについて、出版が相次いでいる。

最新刊の「最後の頭取」(河谷禎昌著・ダイヤモンド社)は、あまたの「バブル崩壊本」のなかで最も優れた著作である。「後知恵」によって、当時を断罪するバブル本とは異なって、破綻した北海道拓殖銀行(拓銀)の最後の頭取だった、河谷氏が当事者として自らを冷静にみつめながら、刻々と迫る崩壊に向けたさまざまな動きを告白しているからである。

北海道を拠点とした都市銀行だった拓銀は、東京にも拠点を構えて、土地融資や関連会社への融資に拍車をかけて不良債権を膨らませた。河谷氏はこうした融資に直接的にかかわったわけではなかった。負傷債権の処理に窮した経営陣は、河谷氏に「後始末」を託すしか道はなかったのである。

拓銀の一三代目の頭取である河谷氏は、九四年六月から九七年一一月の経営破綻まで務めた。破綻後に会社法違反(特別背任罪)で起訴され、一審の札幌地裁では無罪を獲得したが、二審の札幌高裁で逆転有罪、最高裁で刑が確定して、二〇〇九年一二月から一年七カ月服役した。

金融機関の破綻をめぐって刑事責任を追及されて、服役したトップは河谷氏だけである。逮捕時点の年齢が六四歳、服役したのは七四歳。

弁護士は、高齢や病気を理由にした「刑の執行停止」の申請を勧めたが、河谷氏は「私は『最後の頭取』として、刑に服する意思を固めていました」と振り返る。検察の取り調べに対して「破綻罪というものがあれば、私はその罪に当たる」と述べたという。

逮捕から裁判闘争まで河谷氏を支えたのは、元拓銀ОBとОGたちのカンパだった。経営トップの矜持を世論に訴えられなかった当時の拓銀の広報部門を惜しむ。

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フジサンケイビジネスアイ 3月19日付 「高論卓説」 寄稿

漫画界が反発するダウンロード規制

日本文化は創作から二次作品が生まれる

 東京・神保町にある小さな落語の定席が10周年を迎えるのを記念して、武道館で落語公演会が2月下旬に開かれた。さだまさしとのコラボレーション企画とはいえ、1万以上収容の会場がほぼ満席だった。寄席からホール落語全盛時代となって久しいが、それでも観客数は多くとも1000人前後である。

 当代の噺家を代表するふたりが、さだと新しい落語公演の在り方を魅せた。立川談春は、遊女と染物師の愛の物語「紺屋高尾」、立川志の輔は、貧しい長屋に住む大工の妹が大名の側室となって、跡取りを生む「八五郎出世」を演じた。さだは、それぞれが高座を下りると、アンサーソングとして、愛し合う人が出会う「いのちの理由」と、子どもの成長をみつめる「親父の一番長い日」を歌った。

 落語と歌謡という異なる分野が、相互に刺激し合って大会場の観客の拍手と歓声を呼ぶ。古典芸能の世界では、歌舞伎と文楽、落語などそれぞれの分野で創作された作品が、他の分野に移されて二次作品として新たな命を育む。「紺屋高尾」はもともと浪曲の演目で、落語となり、時代劇映画にもなっている。

 「日本文化の中では、見立てや本歌取りのようにさまざまなオリジナルに対する二次創作として作品を展開するのは、ごく普通の手法である」と、東京工業大学教授の出口弘さんは「コンテンツ産業論」(東京大学出版会)のなかで説いている。現代の多様化するコンテンツの「最も影響力の強い物語の上流」として、出口さんは漫画をあげる。漫画はアニメとなり、テレビドラマとなり、映画となる。漫画自体も、世界的な同人誌の交流会であるコミックマーケットをはじめとする、書き手と読み手が相互に創作から二次作品を生み出す制作過程を踏んでいる。

 海賊版の違法ダウンロードの規制を強化する著作権法改正案に対して、漫画家が反発しているのは、日本文化のコンテンツの制作の歴史からうなずける。漫画たちは、ネットのなかで自分の作品の制作に必要と考える画像をダウンロードし、色彩についても参考となる色使いをそのまま作品に活かすこともあるという。超党派のMANGA議員連盟会長の古屋圭司・衆議院議員が安倍晋三首相に、違法ダウンロードの規制の拡大に反対する意向を伝える事態となった。自民党総務会は改正案の了承をいったん見送って論議を深めることにしている。

 中国や韓国が、日本のアニメの世界進出にならって産業政策に位置付けて、その振興を図っている。しかし、世界的なヒットになった、新海誠監督の「君の名は」や、アカデミー賞の長編アニメ映画賞にノミネートされた、細田守監督の「未来のミライ」に匹敵するものはないといえるだろう。

 漫画の歴史をさかのぼれば、江戸時代の葛飾北斎の絵手本「北斎漫画」まで至る。違法ダウンロードの規制問題は、はからずも日本文化の構造を政治家にも認識させたのである。

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