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政治経済情報誌「ELNEOS」11月号寄稿

■AIの進展やグローバリズムによる所得格差の拡大は一気に進んでいる。少子高齢化は進み、年金制度にも不安は尽きない。そんな不安を解消できる仕組みの見直しが進む――

社会保障制度の再構築を目指す

 北欧のフィンランドは、女性共同参画社会や教育制度などの先進国としてこれまで世界の耳目を集めてきた。そのフィンランドで今、世界で初めて国全体を対象にしたベイシック・インカム(BI・無条件給付の基本所得)の実験成果とその行方がいま、脚光を浴びている。米国の大統領選挙の候補者選びに影響を与え、EUからの離脱に揺れる英国では、下院総選挙の結果を左右しかねない。

 その実験とは、ベイシック・インカム(BI・無条件給付の基本所得)。収入が途絶えたときの生活保障の基礎分にあたる。基礎年金や雇用保険、生活保護の大部分が、このBIに置き換わる。

 給付については、行政の審査が伴わない。無条件かつ個人を対象とする。つまり、ある国の市民となれば、生まれた瞬間から受給資格がある。生活保護や雇用保険の支給をめぐって、行政の可否が人命にもかかわる「悲劇」を回避できる。

 フィンランドの国全体を対象としたBIの実験は二〇一七年一月から一九年一二月までの二年間にわたって、失業者二〇〇〇人に対して、月額五〇〇ユーロ(約六万五〇〇〇円)を支給した。フィンランド社会保険庁(Kela)は二〇二〇年に実験の最終報告書を出す予定である。それに先立って、一九年二月に発表した中間報告が、世界的な議論を巻き起こしている。

 グローバリズムの進展による格差の拡大と、少子高齢化による年金制度の継続性の問題は、ひとり日本が直面している課題ではない。先進国が直面している大きな問題である。

 社会保障制度の再構築を目指す、BIがその解となるかどうか。各国の政策当局者や社会保障、社会学などの研究者がフィンランドの実験の中間報告に注目する由縁である。

 Kelaは中間報告の冒頭のまとめのなかで、次のように述べている。

 「ベイシック・インカムの実験は、最初の一年間で必ずしも支給者グループの雇用のレベルを上げなかった。しかしながら、支給者グループの自身に対する健康感は、実験の最終時点において、過去の状態を上回ったばかりではなく、対照グループよりもよかった」

 さらに、この結果はBIの実験の最終的な結論を生むものではないことを留保している。

 中間報告はBIが「雇用」と、健康感という「幸福度」に与える影響に注目している。ここで、報告書の詳細をみていく前に、改めてBIの定義とその実現によってなされる社会について、同志社大学経済学部教授の山森亮さんの著作『ベイシック・インカム入門』(光文社新書・2017年)によって整理してみよう。

 BIの定義は次の六点である。

  • 現物(サービスやクーポン)ではなく金銭で給付される。
  • 定期的に支払われる。
  • 国家または地方政府などによってh支払われる。
  • 世帯や世帯主ではなく、個人に支払われる。
  • 資力調査なしに支払われる。一連の行政管理やそれにかかる費用、労働へのインセンティブを阻害する要因がなくなる。
  • 稼働能力の調査なしに支払われる。雇用の柔軟性や個人の選択を最大化し、また社会的に有益でありながら低賃金の仕事に人々がつくインセンティブを高める。

 BIが普及した社会は次のような理想が実現する。少なくとも貧困を避けるために必要な所得を国民全員に保障する社会は、男女を平等に扱う。家事や子育てなど市場経済がしばしば無視する仕事に報いる。一定の報酬が保証されることから、さらなる教育や職業訓練を促進する。その結果として、技術革新やグローバル社会の変化に対応できる。

 Kelaの中間報告が「雇用」と「幸福感」に焦点を当てている理由である。ふ

「福祉の罠」説はほぼ否定された

 BIの支給グループの就業意欲についてまず、みていこう。二〇一七年の年間に働いた日数は、支給グループが比較対照グループとの差はわずか〇・三日。一方、同じ年間の労働による収入は、支給グループが四千二三〇ユーロ。対照グループが二一ユーロ多い四千五一ユーロだった。

 BIに対する批判のなかで、支給によって就労意欲が衰える「福祉の罠」に陥るのではないか、という指摘は中間報告によってほぼ否定されたといえそうである。ただ、BIによって、生活の不安が拭い去られるので、新たな就労意識が高まる、といえる水準ではないともいえる。

 健康感とストレスの視点から、BIの効果をみていこう。人として生きる「幸福感」にかかわる。まず、健康感おいて、「非常によい」と「よい」を加えた割合を、支給グループと対照グループを比較する。前者は

五六%で後者は四六%。支給グループは健康感が高いことがうかがえる。「非常に悪い」と「悪い」の合計を比較しても、支給グループの四〇%に対して、対照グループは四九%である。

 ストレスはどうか。「ストレスがない」と「ほとんどない」の割合を合計すると、支給グループが五五%、対照グループは四六%だった。「非常にある」と「ややある」の合計は、支給グループが四五%、対照グループは四五%だった。総合的にみると、支給グループのほうが、ストレスの度合いが低いということがいえる。

 Kelaによると、中間報告書に盛り込んだ以外に、面接調査なども含んでいて、それは今春まで継続された。この結果も入れて、二〇年までには最終報告書が出版される予定である。

 「ベイシック・インカムの実験は、たぐいまれな社会実験である。それは、国内規模でボランティアを募る方式ではなくランダムに対象を選び、国内的にも国際的にも意義がある」と、Kelaは中間報告を位置付けている。

 こうした社会実験を試みた、フィンランドの経済、社会情勢を顧みたい。そこには、先進国の国内で進行する格差と、社会保障を揺るがす財政赤字の問題が浮かびあがる。

フィンランドは、先進国の先頭を切って、社会実験をしなければならなかった。さらにいえば、日本の社会保障制度の現状を改革する先例になる可能性もあるといえるだろう。

格差と財政悪化が政府の背中を押した

 フィンランドは一九九五年にEUに加盟し、九九年にユーロを導入した。北欧諸国のなかでは、EUに加盟しながらも、ユーロを導入していないスウェーデンとデンマーク、EUに非加盟のノールウェーとアイスランドとは一線を画している。EU圏のなかで、八〇年代には携帯電話のノキアなどの工業と農林水産業のバランスがとれた「EUの優等生」だった。ノキアがスマーフォン市場で苦戦を強いられことなどから、九〇年代後半からはぐロバリズムの波にも洗われて「欧州の病人」とまで呼ばれるようになった。高齢化が財政の悪化に追い打ちをかける。

 フィンランドの政府純債務の対GDP(国内総生産)比は、二〇一四年からEU基準の六〇%を超えた水準で推移している。

 高齢化率(人口に占める六五歳以上の比率)は二〇一八年に日本がトップの二七・四%。フィンランドは、イタリヤ、ポルトガル、ドイツイ次いで五位の二一・六%である。

 格差を表すジニ係数(1に近いほど格差が大きい)は二〇一六年に、南アフリカの〇・六二を首位に中国の〇・五一、インドの〇・五〇が続く。日本は〇・三四の一八位で、スペインとギリシャの中間に位置する。フィンランドは〇・二六の三八位で主要国のなかでは格差が低い水準にある。しかし、北欧諸国のなかでは、三九位のアイスランドを除けば、スウェーデン、デンマーク、ノールウェーは僅差ながら、フィンランドよりも格差の水準が低い。

 フィンランドのBIの社会実験は、社会保障制度の理想を追うと同時に、グローバル時代の格差と政府の財政が悪化する要因が背中を押しているといえるだろう。

フィンランドは、ロシア帝国領フィンランド大公国時代の一九〇二年に、世界で初めて女性に対する被選挙権を認めた。九〇年代から本格的に取り組んだ教育改革の結果、経済協力開発機構(OECD)の学習到達度に関する国際調査(PISA)で、対象の一五歳の学力が、読解力や数学的リテラシー、科学リテラシーの分野で高い水準を示している。

ロシアとドイツの強国にはさまれる地政学的な位置にあって、創意工夫をしながら民族としての存在を保ってきた。第二次世界大戦では枢軸国側に立って戦ったが、最後まで激戦を繰り広げ、唯一領土を奪われなかった。

同志社大学経済学部教授の山森さんの前述の著作によると、BIはフィンランドのオリジナルというわけではない。二〇世紀のイギリスを代表する哲学者である、バートランド・ラッセルが『自由への道』(一九一六年)で世に説いている。さらには、七〇年代のイタリヤのフェミニズム運動において、「家事労働にも賃金を!」というスローガンもBIに通じていると、山森さんは述べている。

ザッカーバーグ氏も同様のアイデアを持つ

フィンランドの社会実験を世界はどうみたか。政治、経済などのリーダーが連携して世界的な課題に取り組んでいる「世界経済フォーラム」は、中間報告の発表後まもなくシニアライターの「フィンランドのベイシック・インカムの結果はでた。それは十分な働きができているのか」と題する論文を掲載した。

そのなかで、著名な金融家やフェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグが同様のアイデアを持っている、としている。「(BIの)批判派は、コストがかかり過ぎるのと、実践的ではなく、人々に仕事を探す意欲を減退させるだろう」と述べた。

英BBCもやはり中間報告後に、「フィンランドのベイシック・インカムのトライアルは人々をより幸福にはしたが、失業はそのままだった」と題して報道した。「(BIの)支持者は非伝統的なセーフティ・ネットが人々を貧困から助け出すと信じている。それは、人々に仕事や必要な新しいスキルを学ぶ時間を与えるのである。ロボットが人々の仕事を奪うオードメーションの時代にますます重要性が増していくと考えている」としている。

人工知能の時代を間近に知っている、起業にBIの理解者が多いのはうなずける。

二〇二〇年の米国大統領選に向けて、共和党と民主党のなかで進んでいる候補者選びのなかで、ダークホースといわれているのが、台湾系アメリカ人の起業家のアンドリュー・ヤングである。「フリーダム配当金」と名付けた、彼のBIは、アメリカの一八歳から六四歳までの全国民に月額一〇〇〇ドル(約一一万円)を支給するというものである。財源についても、新たな税の導入や福祉目的のファンドの創設など、段階を踏んだ具体的な提案を行っている。トランプを大統領の地位に押し上げた、低所得の白人の支持をうまくつかむことができれば、再選を狙うトランプの前に大きく立ちふさがる、という見方もでている。

世界的潮流にも日本では政府任せ?

英国のEUからの離脱の状況いかんでは、一二月に下院の総選挙がある。労働党党首のジェリミー・コービンは九月末に社会保障制度改革について重要な演説を行った。保守党によって一三年に導入された、低所得者向けの給付制度の「ユニバーサル・クレジット」を廃止する、というのである。この制度は複雑で官僚的とされる。

この制度に代替するものについて、労働党はいまのところ言及していないが、BIが有力であるとみられている。労働党の影の内閣の閣僚のひとりは、BIの熱心な支持者であり、広範な社会実験も提唱してきた。労働党が掲げる社会保障制度の改革の三大方針は、「尊厳」と「ユニバーサル」、「貧困の終了」である。

日本政府は九月二〇日、安倍晋三首相を議長とする「全世代型社会保障検討会」を発足させた。二二年以降に、「団塊の世代」が七五歳の後期高齢者になって、日本の少子高齢化は社会保障の制度設計の変更を迫られる。医療や介護の負担増が焦点になると思われる。年金制度の継続性の問題も大きい。

人口知能革命の波はすでに、日本列島に打ち寄せている。メガバンクの大リストラ計画や希望退職の募集の増加は、緩やかな景気回復のなかでもとどまるところを知らない。

世界的な潮流となっている、BIの論議は、日本のなかで政府任せでは高まりようがない。前回の総選挙で旧・希望の党がいったん公約に掲げようとしたが、尻切れトンボに終わっている。野党が政府・与党に対して、総合的な社会保障制度の改革案を示すべきである。しかし、それは百年河清を俟つことなのだろうか。

(了)

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政治経済情報誌「ELNEOS」11月号寄稿

 関西電力の役員や幹部らが、高浜原子力発電所が立地している、高浜町の元助役から巨額の金品を受領した問題は、新たに設置された第三者委員会によって、調査がやり直されて年末までに報告書が出されることになった。

 高浜町にある建設会社の脱税事件かに端を発して、資金の流れが関電に行き着いた。

 関電の最初の第三者委員会が報告書を経営陣に挙げたのが昨年九月一一日のことだった。法的には問題がないとした、この報告書を根拠として、同社は取締役会にも諮らず、対外的に公表もしなかった。

 脱税事件がメディアにスクープされて、記者会見に追い込まれた経営トップは、元助役から誰にどのくらいの金品が渡ったのかも伏せたうえに、経営責任も明確にしなかった。

 企業の法務部門と広報部門は、レピュテーション・リスクを避ける役割を担う両輪である。法的に問題がなくとも、メディアの追及の要因となっている世間の「常識」は、法的責任の範囲を大きく超えている。

 ただし、ここでは関電の後方部門の非を鳴らすことが目的ではない。今回の事件は、原子力発電所という「パンドラの箱」が開いたのである。

  事件とは距離を置きながらも、原発を巡る利権の構造を見ていきたい。

 ヤクザ専門誌「実話時代」の編集長を務めたあと、ルポライターに転じた鈴木智彦氏は「ヤクザと原発 福島第一潜入記」(文藝春秋社、二〇一三年刊)のなかで、すでに原発という「パンドラの箱」に何が詰まっているのか、その構図を描いている。

 鈴木氏は、福島第一原子力発電所の事故直後から、作業員として構内の清掃、工事の準備に関わった。取材の通じて知り合ったヤクザのつてで原発の下請け企業に潜入した。ヤクザがかわている、作業員を手配する企業を見いだしたのだった。

 広域指定暴力団の三次団体の組長が証言する。

 「ただ、狙うのは新規工事限定だ。一発工事のほうがはるかにラクだし、ヤクザに向いている。面倒がないからな。民間会社なら定修(定期修理工事)、原発でいうなら定検(定期点検)ってのは2カ月ぐらいで終わってしまうし、ずっと営業しなきゃならないだろ。新規で入れれば最低2年ぐらい仕事が続く。その間はなにもせずに飯が食える」

 関電の最初の第三者委員会の報告書に元助役の発言について、社内で聴取した次のような下りがある。

 「(社員)自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝として、『お前の家にダンプを突っ込ませる』などの発言があった。また、社内では過去の伝聞情報として、対応者が(元助役から)『お前にも娘があるだろう。娘がかわいくないのか?とすごまられた』」

 元助役の背景に何があるのか。メディアの追及が始まっている。関電の新しく設置された第三者委員会がどこまで迫れるか、は未知数である。

 関電の経営層は、元助役から受領した金品を個人的に保管していた、としている。「ふたりだけの秘密を共有しない」ことこそ、あらゆる勢力から経営を死守する要諦である。

          (以上です)

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  政治経済情報誌「ELNEOS」10月号寄稿

就職情報サイト「リクナビ」を運営する、リクルートキャリアの小林大三社長が、サイトの利用者である大学生の同意を得ずに「内定辞退率」を企業に販売していた問題で、記者会見を初めて開いたのは、八月二六日のことだった。

 政府の個人情報委員会が同日、リクルートキャリアに是正を勧告したのを機に行った。

「リクナビ」の内定辞退率にかかわる「DMPフォロー」サービスは七月末に一時停止、八月四日に廃止を決めていた。このサービスは、前年の学生の就職活動の状況のログと、翌年の就職本番の年におけるログを分析、比較して、その結果によっては「採用選考のプロセスが途絶える可能性がある」という情報を企業に提供するものである。

学生の同意を取っていなかった点から、個人情報委員会が「リクナビ」に報告と是正を求めていたことが、メディアの報道で明らかになったのは、八月初めのことである。

トップの記者会見まで一カ月ほどの長きにわたる期間のなかで、運営会社の広報部門が発信した、ニュース・リリースは八月一日付の当該のサービスの一時休止を知らせる「当社サービスに関する、一部報道につきまして」という一文だけである。

リリースは次のように述べる。

「本サービスの提供にあたっては、各種法令にも照らしつつ、学生の個人情報促進を最優先にサービスの設計や各種の規約を整備してまいりました。しかしながら、昨今では個人情報保護に関する社会認識も大きく変化しております」

個人情報について、本人の同意を得ずに分析、その結果を販売することは、個人情報の取扱いに関する従来からの「常識」であり、リリースがいう「個人情報保護に関する社会認識も大きく変化」したために批判にさらされたのではない。

「リクナビ」はいまや就職活動をするほんとんどの学生にとって、自分の個人情報を登録して、採用企業の動向を調べる必須のツールである。

サイトにおける自分の就職活動が、「内定辞退率」として、企業に売られていた衝撃は計り知れない。

リクルートホールディング傘下の企業が「常識」をいとも簡単に超えていく要因は、昭和から平成にかけて政官財を揺さぶった「リクルート事件」の根源をいまだに清算できていないところにあるのではないか。

創業者の江副浩正氏は、上場が近く株価の上昇が期待できる、子会社の株式を政官財にばらまいた。ファイナンス会社の貸し付けをセットにした。さらに、政治献金も巨額にのぼった。「常識」から考えれば、危うい取引である。リクルート報道(朝日新聞、一九八九年)によると、将来の首相候補といわれていた、元官房長官の藤波孝生氏には、一万二〇〇〇株と四〇〇〇万円以上の献金が、宮沢喜一元蔵相には一万株など。

リクルートホールディングスは、「リクルート事件」を教訓として、リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会の制度を整えている。後者の委員長は、代表取締役社長兼CEОの峰岸真澄氏である。「リクナビ事件」の真相の追及が待たれる。

           (以上です)

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SankeiBiz  高論卓説 2018年8月30日 投稿

 フィンランドの各地に延びる国鉄の発着地である、ヘルシンキ中央駅から徒歩で2分ほどの距離にヘルシンキ中央図書館(Oodi)はある。ガラスと木材を使った斬新なデザインの3階建てのOodiは、2018年末に開設された。欧米や日本など、都市デザインや起業政策の専門家が、視察に押し寄せている。最上階の図書フロアーは、サッカー場をひと回り小さくした広さがあり、書架が途切れると、床は緩やかに坂のように上り勾配となって、若者たちが幅の広い階段に寝そべって読書をしている。起業する若者たちを支援しているのが、2階のワークステーションフロアである。3Dプリンターを利用して玩具のロボットを組み立てたり、大型プリンターを使って新しいデザインの布地を試作したりしているチーム……

 北欧の人口約550万人の福祉国家は、世界で初めて女性にも被選挙権を認めた成果を持ち、男女共同社会や、OECDによる生徒の学習到達度調査(PISA)の高い水準から教育制度に注目が集まったこともある。Oodiはそうした、福祉国家の実験の歴史に連なる。

EUに1995年に加盟、99年にはユーロを導入した、フィンランドは当初、ガラ系携帯電話で世界を席巻したノキアなどの工業と、農林産業のバランスがとれた「欧州の優等生」だった。ノキアの衰退やリーマン・ショック受けて、「欧州の病人」といわれる。

グローバル化によって格差が拡大し、高齢化が福祉国家を揺さぶる。政府純債務の対GDP比は2014年からEU基準の60%を上回って推移している。ジニ係数(1に近いほど格差が大きい、2016年)は0.25と国別では38位だが、上昇傾向にある。人口に占める65歳以上の高齢者(2018年)は、5位の21.6%である。

フィンランドが福祉政策の抜本的な改革のひとつの手段として18年から、実験に取りかかったのが、ベイシック・インカム(BI・無条件給付の基本所得)である。同志社大学経済学部教授の山森亮さんによると「現行制度がもつ、収入が途絶えたときの生活保障の基礎部分にあたる。基礎年金や雇用保険、生活保護の大部分は廃止されてベーシック・インカムに置き換わる」。給付について行政の審査が伴わない、無条件かつ個人を対象とする。

世界で初めての国規模の実験は、失業者から抽出した2000人に対して、2年間にわたって毎月€560(約6万5000円)を支給した。フィンランド社会保険庁(Kela)19年2月に公表した中間報告によると、受給者の変化を非受給者と比べると、健康感は増し、ストレスは減少している。しかし、BIの主要は目的である、安心して仕事を探せるので就労率が高まる、という想定は顕著に表れなかった。就労者が増加することによる、福祉予算の縮小は実現できないことになる。Kelaは、20年の最終報告書の作成までに国民的な議論の高まりを要望している。

「TheEconomist」の調査部門による、「政治民主主義度」の国別ランキングで6位を誇る国民の判断が、BIの世界的な成り行きを決めるといえそうだ。                            (以上です)

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企業の分析力

2019年9月19日

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政治経済情報誌「ELNEOS」9月号寄稿

 「米中新冷戦」は、米国が中国製品に対する制裁関税第四弾において、スマートフォンや玩具など一部五五五品目の課税が一二月に先送りされた。

 米中の制裁関税合戦の行方は、日本の企業の進路を大きく左右する。

 企業の情報分析力が問われる。インテリジェンスの世界においては、公開情報が八割、人的な情報収集であるヒューミリエントが二割といわれる。

 企業において、公開情報の収集にあたるのは、いうまでもなく広報部門である。官公庁の情報を収集する、渉外部門の情報収集能力も重要である。

 「米中新冷戦」時代の日本の企業戦略を占ううえで、携帯電話会社による中国のファーウェー社の新型スマートフォンの導入は、大きな試金石である。

 いうまでもなく、米中の関税の制裁合戦の端緒は、ファーウェーの通信機器による、中国政府のサイバー攻撃すなわち違法な情報収集にあった。FBIなどの調査を受けて、米国政府は二〇一八夏、ファーウェーとZTEの製品を政府調達から外すことを決めた。

 KDDIとソフトバンクは、ファーウェーの新型スマートフォンを販売する方向である。これに対して、NTTの澤田純社長は「米中の状況が厳しい現状において、販売再開はお客様に迷惑をかけるのではないか」と、両社の対応に疑問を呈した。グループのドコモは、ファーウェーの端末の予約を停止したままである。

 スマートフォンの製造のキーのひとつは、基本ソフト(ОS)である。ファーウェーはグーグルのアンドロイドである。トランプ政権は一時、アンドロイドの提供の停止を命じる意向を示した。

 もうひとつのキーは、スマートフォンに組み込まれる半導体の設計である。これについては、ソフトバンクグループのアーム社がほぼ世界の市場のほとんどを握っている。アーム社はすでに、トランプ政権の意向に従って、ファーウェーからの受注を停止した。

 ふたつの側面から、苦境に立たされているファーウェーは、独自のОSと半導体の製造を急いでいる。

 トランプ政権で新設された国家通商会議のトップに就任した、対中強硬派のピーター・ナヴァロはカリフォルニア大学アーバイン校教授時代の著作「米中もし戦わば」(二〇一六年、文藝春秋社刊、赤根洋子訳)のなかで、米国の製造業が対中貿易において真っ二つに分裂している、と指摘している。

 「一方の側には、中国の違法な輸出補助金によって大打撃を被っている無数の中小企業がある。……アメリカに本部を置く一握りの多国籍大企業が存在する。これらの大企業は生産拠点を中国に移し、製品をアメリカ市場に輸出することによって、中国の違法な輸出補助金や搾取労働や税金の抜け穴や大甘な環境規制を利用して大儲けしている」と。ナヴァロは、中国による通貨操作を止めさせることと、相殺関税についても論じている。トランプ政権は八月、中国を「為替操作国」に認定した。

グーグルはアンドロイドのファーウェーに対する供与について、水面下でトランプ政権と綱引きをしているのは間違いない。GAFAのロビイングの大きな課題のひとつである。ファーウェーの新型スマートフォンについて、NTTとKDDI・ソフトバンク分かれた判断の成否はまもなくわかる。           (以上です)

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