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政治経済情報誌・ELNEOS 5月号寄稿 ほまれもなく そしりもなく 「田部康喜」広報マンの攻防」

 メディアの経営が政権によって揺さぶられている。言論機関としての新聞・放送が「モリカケ問題」をきっかけとして、安倍一強体制を追い詰めている裏面史が刻まれようとしている。

 政府の規制改革推進会議が検討している放送事業改革のなかで、政治的公正を掲げている「放送法4条」の撤廃問題である。この条項は番組制作の前提として、➀公序良俗②政治的公正③正確な報道④意見が対立する問題は多角的な論点を提供する、の項目で構成されている。

 また、放送局の番組制作部門と配信部門つまりソフトとハードを分離することも検討課題としている。

 インターネットメディアの進展によって、通信と放送の融合という観点から、この分野においてあらゆる法律が新しい産業の発展の足かせになっていないかどうか、という視点から検討を加えてきた。

 日本民間放送連盟の会長である、東京放送ホールディングス・TBSテレビ取締役名誉会長の井上弘氏は、定例会見で、放送法改正に対して真っ向から反対の姿勢を示した。

 「私たち放送事業者は日々の放送を通じて、民主的な社会に必要な基本的情報を全国津々浦々にあまねくお伝えしているという責任もあるし、自負もある。……単なる資本の論理、産業論だけで放送を切り分けして欲しくない」

 民放業界のみならず、政府・与党内の一部にも慎重論がみられる。新聞の社説の論調もまた反対である。

 しかし、メディアの動向に注視している広報パーソンにとって、こうした論議は隔靴掻痒(かっかそうよう)にしてかつ分かりにくい。

 新聞の権益が侵されるという歴史的な視点に立つことによってのみ、事態は理解される。

 放送法を貫いている大きな柱は「マスメディア集中排除の原則」である。放送の先進国であった米国で戦前から導入されているものである。

 世論に影響力のある新聞が、放送という新たなメディアも支配すれば、その世論形成能力はさらに著しいものとなり、ひいては多様性ある論議を封じる危険性がある、というのが「集中排除の原則」のもともとの意味である。米国におけるこの原則は、徐々に規制緩和されており、その詳細はここで論じないが、新聞による放送支配はいまもできない。

 戦後の日本で民間放送局の設立を主導した電通は、新設の放送局の株式について、地方の有力企業などに割り振ったと同時に新聞社を加え、自らも出資した。形式的には、「集中排除の原則」を遵守したが、放送局の社長以下に新聞社出身の役員が並ぶという、実質的に原則逃れの状態が続いている。

 霞ヶ関の官僚が民間企業に天下るように、新聞社の幹部が民放に天下る構造になっている。官僚たちが、大学の同期が民間企業の役員を務めていることから、自らの能力も同じであるから民間企業の役員もできる、と考えているように、新聞社の幹部もまた放送局を支配する。

 新聞社の経営は、部数の急激と広告の急激な減少によって揺らいでいる。頼みの綱の放送利権もまた、ネット広告の増加の趨勢が続けば、二〇二〇年にはテレビ広告を追い抜くと推定されている。放送法改革は、新聞社にとって劇薬である。

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政治経済情報誌・ELNEOS 4月号寄稿 ほまれもなく そしりもなく 「田部康喜」広報マンの攻防」

 森友学園めぐる公文書について財務省が改ざんを行った事件は、本稿執筆時点の三月中旬、安倍内閣と財務省がどのような決着を図るのか、その方向性はまったくみえない。

 公文書の改ざんは、刑法に抵触する可能性がある。

 財務省は伏魔殿である。

 今回の事件の決着について、永田町と霞ヶ関では、前例主義が原則となる。

 政治家や官僚たち、そしてメディアの脳裏に浮かぶのは、旧大蔵省を舞台とした一九九八年の「接待汚職事件」である。事件が発覚する直前に新聞記者として、旧通産省(現在の経済産業省)と大蔵省を担当していた。国を動かしているという官僚たちの自負と逸脱が、霞ヶ関には存在していた。

 銀行と証券会社による官僚に対する接待は、大蔵省から証券監視委員会、日本銀行までに及んだ。

 東京地検特捜部は、大蔵官僚と日銀の課長を逮捕した。大蔵省は内部調査に基づいて多数の官僚を懲戒処分にした。三塚博・大蔵相と松下康雄・日銀総裁、小村武・大蔵事務次官は辞任した。

 日本の統治機構はいうまでもなく、議院内閣制である。政府は議会の信任によって成立する。

 しかし、「接待汚職事件」が明らかにした官僚の、官僚による、官僚のための「官僚内閣制」ともいうべき宿痾(しゅくあ)は、依然として統治機構に巣くっている。

 このシリーズで紹介した「なぜか、『異論』の出ない組織は間違うのか」(宇田左近著・黒川清解説)は、公共機関にみられる「マインドセット」の問題を提起している。

「実行を担保するにあたってはスキルよりも権限を重視し、成果よりも手続きと年次ヒエラルキーを重視し、無謬性に固執するがゆえに改善を否定し、そして形式主義に基づく組織の操作でその場を乗り切ることを是と信じて疑わないマインドセットである」と。

「接待汚職事件」の前例にならうとすれば、麻生太郎・財務相の辞任と、財務省の内部調査に基づく官僚の懲戒処分は当然である。

 ここで重要なのは、「官僚内閣制」の打破である。

 歴史的にみれば、敗戦という事態に直面しても、連合最高司令官総司令部(GHQ)が占領統治に活用したこともあって、「官僚内閣制」は生き延びた。「接待汚職事件」によって、大蔵省は金融部門を金融庁として切り離さ、権限が削減されたが、生き延びた。

 「内閣人事局」が官僚たちを委縮された元凶である、との言説も広がっている。それは「官僚内閣制」の温存につながりかねない。人事権と査定権限なしに官僚たちを統率することはできない。

 霞ヶ関の事務次官経験者の経歴をみると、広報室長あるいは広報担当の文字が浮かび上がることはまれではない。

 「議院内閣制」vs「官僚内閣制」の世論工作は始まっている。

 日本のメディアは権力に近い担当ほど、社内で格が上であるという「官尊民卑」であることも、官僚たちにとっては都合がよい。(了)

 

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政治経済情報誌・ELNEOS 3月号寄稿 ほまれもなく そしりもなく 「田部康喜」広報マンの攻防」

 「偉大な国家を滅ぼすものは、決して外面的な要因ではない。それは何よりも人間の心のなか、そして反映たる社会の風潮によって滅びるのである」

 京都大学名誉教授の中西輝政氏の代表作である『大英帝国衰亡史』は、ベニスの衰退期を生きた歴史家の言葉を引用したうえで「もし衰退が『人の心』、つまり精神的活力の枯渇に生じるものであるとしたら、それは具体的に『誰の』心、どのような人びとの『気力の喪失』に発するものなのかが問題となる」という。

「イギリスが生んだ二十世紀最大の古典学者ギルバート・マーリは、ギリシャ・ローマの大文明衰退の核心は『気力の喪失』以外はありえないことを力説している」

 「いつの時代、どこの国でも、国家を指導するエリート階層は存在する。

 繁栄するどの大国においても、こうしたエリートの有能さと、階層としての活力、さらに民衆側のそれに対する揺るがぬ信頼感がはっきりと存在した」と、中西氏は指摘する。

 エリート階層の「気力の喪失」が国家の衰亡をもたらすのである。「エリート」を経営者と言い換えれば、大企業が陥っている苦境が浮かび上がる。

 東芝の不正経理問題は、外部から会長職を迎えて、ガバナンスの強化を図ろうとしている。金属メーカーの子会社による不正検査・出荷問題は、次々と明らかになっている。

 広報パーソンはいかにして「衰亡」に抗し得るであろうか。

 創業者あるいは中興の祖の言動を改めて、組織のなかに思い出させることではないか。大企業の広報部門のなかで往々にしてその位置づけがあいまいである、社内報部門の課題である。

デジタル時代を迎えて、紙からネットの社内報に移行しつつある。このとこは、時宜にかなったコンテンツを社内の隅々まで一気に伝えられる環境ができあがった。

対外的な広報とともに、社内報は広報部門の二本柱である。社内が創業者の「気力」に溢れていなければ、社外からの攻撃に弱い組織となる。

 ソニーは二〇一八年三月期の決算予測において、二十年ぶりの最高益を成し遂げる見通しになった。「ものづくり魂」(井深大著、二〇〇五年)という「気力」の基盤に返ることができたというべきだろう。この著作は、創業者である井深ともうひとりの創業者の盛田昭夫が、ソニーの歴史を振り返るとともに、二十一世紀の課題について語り尽くした。

 盛田 ソニーの社員は、気がついたらソニーの社員だったという人はいないはずです。自分で選んだ会社である以上はたいせつにするのはあたりまえです。いやだったらいつでも辞められる。

 井深 いくら会長や社長が、声をからして愛社精神と叫んでみたところで、これは無理な話でね。要は一人ひとりの会社に対する気持ちだからね。

 盛田 人生というのは二度ないんですからね。自分で選んで就職して、ここで働くと決めた以上は、自分の一生を幸せにしていく努力をする必要がある。

 井深 自分で切り開いていかなきゃね。

 (この項了)

 

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政治経済情報誌・ELNEOS 1月号寄稿 ほまれもなく そしりもなく 「田部康喜」広報マンの攻防」

  東日本大震災による福島第一原子力発電所のメルトダウンがもたらした放射線が、住民の健康にどのような影響を与えたのか、まもなく七年近くが経過しようとしているのに、因果関係の追及は終結していない。

 とくに、事故当時一八歳以下の子どもたちを対象にした甲状腺健診によって、がん及びその疑いの患者が発見されている問題は、臨床医師ばかりではなく住民も含めて議論が続いている。

 企業や公的組織が不祥事を引き起こして、第三者委員会が設置され、その原因について追及する、という図式が一般的になっている。しかし、その因果関係は終わりなく追及しなければあらない場合が多いのではないか。危機管理の正面に立って、社会に対して説明責任を果たさなければならない、広報パーソンがこころしておかなければならない課題である。

 原発事故と健康被害についての問題に戻る。日本学術会議は二〇一七年秋に「東京電力福島第一発電所事故被災者のためのより良い健康管理と医療の提供に向けて」と題した報告書を発表した。このなかで、焦点の甲状腺がんの問題について次のような論点をまとめている。

 二〇一一年一〇月から〇五年四月までの先行検査期間で、受診者三〇万人中がんあるいは疑いのある患者は計一一六人、第二回目で二七万人中七一人、第三回目は一二万人中四人が発見された。甲状腺がんの罹患率は、五~九歳で一〇万人あたり〇・〇六人、一〇~一四歳では〇・三一人、一五~一九歳は一・三六人である。

 福島県の子どもの検診による発見率は、通常の罹患率を大きく上回る。原発事故による放射線との因果関係が問題である。論議は、因果関係があるとする説と、大規模な集団に対する精密な検査によって過剰に患者が見つかっているのであって、放射線の影響とは考えにくい、という説に大きく分かれる。日本学術会議の報告書は、全体として後者に傾いている。

 チェルノブイリ原子力発電所の事故後に、子どもの甲状腺がんが多発したのと比べると、外部線量が低い点をまずあげている。さらに、患部の病理組織学的な分析の結果、小児甲状腺がんに特徴的な変化は少なく、大半は成人型の遺伝子変異の分布パターンに類似していること、すなわちチェルノブイリ事故後にみられた甲状腺がんとはパターンがことなることをあげている。

 このシリーズでは、福島第一原発のメルトダウンから、企業と組織にかかわる危機管理のさまざまな局面を学んできた。放射線と健康被害の問題は、「終わりなき因果関係追究」という新たな教訓を読み取ることができる。

 こうした視点は、やはりジャーナリズムが本来持っているものである。NHKBS1スペシャル「原発事故7年目 甲状腺検査はいま」(二〇一七年一一月二六日)は、日本学術会議の「なお不確定な要因があることを考慮」の先を描きだしている。外部被ばくばかりではなく、飲食や呼吸による内部被ばくを推定しなければならないとする説を紹介するとともに、甲状腺がんの遺伝子の変異についてさらに、定期的な分析が必要だとする学者の意がだされている。チェルノブイリと同じパターンでないとしても、がんの進行のスピードが通常よりも早ために、別のパターンである可能性があるという。 

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NHK総合「ブレイブ 勇敢なる者」硬骨エンジニア

東芝の破綻を救った、フラッシュメモリーの開発者・舛岡富士雄

WEDGE Infinity 田部康喜のTV読本 寄稿    http://wedge.ismedia.jp/category/tv

   巨額の不正経理によって経営危機に陥った、東芝は半導体子会社を分離独立したうえで、増資を図ることで経営の継続を目指している。東芝の破綻を救ったのは、同社の研究部門を率いて「フラッシュメモリー」を開発した、舛岡富士雄・東北大学名誉教授の功績である。

  NHK総合「ブレイブ 勇敢なる者」は、この舛岡を「硬骨エンジニア」(11月23日)として、その研究生活と人生を追った。それは、東芝が世界的な製品を市場に送り出した時代の栄光と、なぜ東芝が凋落したのかを描いたドキュメンタリーだった。

  フラッシュメモリーは、スマートフォンやデジタルカメラ、サーバーの記憶媒体、PASMOのような交通機関で利用できる非接触型のICカードなど、ありとあらゆるデジタル機器に内蔵されている。このメモリーの特徴は、小さく、電源が切れてもデータが壊れず、軽い。

  米国の雑誌フォーブスは、2002年に舛岡をカバー写真に使って「評価されない英雄」のタイトルを掲げた。「日本の半導体事業が、舛岡が描いた方向に行っていたなら違った道を歩んであろう」と、賞賛した。

  新聞記者時代に電機メーカーの取材を担当していたとき、舛岡を取材したのは昇格の名目で「技監」という、部下の研究員も研究費もない役職に追いやられた1993年の直後だったことを、番組で知る。フラッシュメモリーの研究を続けたかった、舛岡は翌年に東北大学教授に転じたのであった。

   経済記者は「技術」に注目するのが重要である。製品やサービスは、直線的に改良されることもあるが、過去の技術が一新される、断続的な瞬間がある。舛岡に取材した当時、デジタルカメラなどの記憶媒体に使わるようになったのに、興味を持った。半導体の主流は、DRAMであったが、フラッシュメモリーの将来性を淡々と語る、舛岡に心うたれた。

  舛岡は、東北大学の電子工学の博士号を取得後、東芝に1971年に入社、研究分野に配属になったが、77年にセールス部門に異動になる。「IBMやインテルに製品を売り込みに行きましたが、いくら性能がよくてもコストが高いので売れませんでした」という。その後、3、4年は工場の製造技術などを担当し、再び研究部門に戻った。「これほど他部門を経験したのはいませんよ」。

  フラッシュメモリーのアイデアを80年に舛岡は発想する。メモリーのセル(単位)を縦にする、というものである。家の建設に例えれば、2階建にする。この結果、1階建よりも面積が半分になり、小型化とコストの低減が図られる。さらに、それまでのメモリーよりも、性能を悪くする。それは、1ビット(単位)ごとにデータ-を上書きするのではなく、いったんある区域のデータを別のところに移して、その部分を消去する。

  舛岡の開発チームが学会で発表したのは、1984年のことである。「こんなものは製品にならない、というのが学会の講評でした。日本から新しい技術が出るとは思っていなかったのでしょう。インテルが(この技術に目をつけて)東芝に来たときには、会社のひとは驚いた」。インテルは、東芝に先立って「フラッシュメモリー事業部」を立ち上げたのである。

  NOR型と名付けた、最初のフラッシュメモリーに舛岡は満足しないで、部下に次の指示を与えた。NAND型と呼ばれるようになる、いまや東芝の利益の半分を稼ぎ出すフラッシュメモリーである。東芝の生き残りのために、半導体子会社を分離できるのは、これによる。

  メモリーのセルを並列化した前者に対して、後者は直列に結んだうえに、データの書き込み能力を各段に下げた。コストが下がるとともに、低いデータ処理の能力でも十分なデジタル製品の製造が可能になる。

  舛岡が追われるようにして、大学にその研究の場を求めたように、フラッシュメモリーの開発チームのメンバーもまた、東芝を離れてSONYやインテルに転職した人々がほとんどである。かつての部下たちは、舛岡のさまざまな面を語っている。

 「研究のテーマを指示するだけで、会議にはでてこなかった。自由に研究をやらせてくれた」

「マネジメントをされているのに、それがわからないように、チーム編成などをうまくやっていた」

「黒子である我々技術者に光をあててくれた」

  舛岡が博士号を取得したのは、東北大学の西澤純一教室である。西澤は、光通信の基礎であるガラスファイバーの理論や、光の三原色のうち、赤と緑の発光ダイオードの開発で知られている。青の開発によって、日本人研究者がノーベル賞を獲得した。

 西澤もまた、永遠のノーベル賞候補者であり、「評価されない英雄」である。80年代末に取材した際の言葉を記録しておきたい。

「私は、世界でも独自の技術を開発しようとしてきた。海外の事例を追試(確かめる)するのは研究ではない。国の研究開発費の審査員となって、いつもそのように研究者にいうので、恨まれていることだろう。ノーベル賞の授賞者の候補を推薦する、覆面の研究者は絶対に私の名前をあげないでしょう」と。

 

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