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政治経済情報誌「エルネオス」が9月号をもって、休刊した。筆者が広報パーソンのために連載していた「ほまれもなく そしりもなく」は、99回で終了した。「白寿」ということになろうか。

「エルネオス」は26年間にわたって、計310号を出した。編集長の市村直幸さんとは創刊の初期から匿名の執筆者として加えていただいた。

政治経済情報誌としては、「選択」や「テーミス」、「ファクタ」などに比べて、格段に「中庸」と「進取」の気概があったと思う。それは、筆者に自由に書かせるという編集長の市村さんの編集方針が大きい。

筆者の書いた記事としては、企業年金がいまほど問題にならなかった当時、提案を受け入れてくださった。市村さんから「(企業年金問題は)うちが一番早かった」といっていただいたときはうれしかった。

最近では、フィンランドの「ベーシックインカム」が、欧米各国でも採用の動きがあることを報じた記事が思い出に残る。新型コロナウイルスの感染がパンデミックになったのにともなって、各国の現金給付は「ベーシックインカム」そのものであり、今後もこの制度は継続していくべきではないか、という論調が欧米のメディアで報じられてきた。

自慢話は鼻につく。ひとえに、編集長の市村さんに感謝してあまりある。新聞記者から広報パーソンに転じて、その後独立したことを市村さんにお知らせすると、すぐに連載を依頼された。政府や企業の危機管理を考えると同時に、関連する新刊書を渉猟する日々はとても楽しく、また勉強になった。

連載期間が8年余りにもなった「ほまれもなく そしりもなく」は、いまは未確定で詳細を記すことができないが、筆者のこれからの人生の岐路を決めるきっかになりそうである。

「エルネオス」の連載陣として、宮崎正弘先生や佐藤優先生、元木昌彦先生、金田一秀穂先生らと名前を並べた、ライターとしての幸せを与えてくださった、編集長の市村直幸さんに改めて御礼を申し上げます。

休刊に伴うエルネオス出版社の精算が終わり次第、仲間で市村さんを慰労しようという声が澎湃と上がっている。

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政治経済情報誌「ELNEOS」9月号寄稿

 誉れもなく 誹りもなく

       『荘子・山木篇』

(誉れにも誹りにも気にかけず、臨機応変にして捉われない)

   ○      ○    ○    ○   ○

 経済記者として、官庁や企業の危機の取材にあっていたとき、組織人であるとともに社会に責任を果たそうとする、たくさんの広報パーソンたちをみた。彼ら彼女らの表情がいまも目に残る。そこにはいつもの平常心があった。

 広報パーソンに転じた筆者はどうだったろうか。正直のところ、荘子がいうところの「臨機応変にして捉われない」という状態ではなかったろう。

 新型コロナウイルス危機のなかで、広報パーソンたちは、組織防衛の正面に立っている。

『コロナ危機の経済学 提言と分析』(二〇二〇年七月十七日刊、日経新聞出版社)は、危機があまりにも広範かつ複雑であることを解きほぐしている。

 編著者のひとりである、東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏と、一橋大学経済学部教授の佐藤主光氏は「コロナ後の経済・社会ビジョン―ポストコロ。ナ八策」と題した最終章のなかで次ように述べている。

「変化を恐れるべきではない。社会・経済の変化を拒絶してコロナ以前に戻ろうとしても、新しい社会・経済環境に適応できないままになる。無論、運命はあらかじめ定められているわけではない。どのような社会を創るかは我々の選択に委ねられている」

 広報パーソンがいま、心のなかでかみしめながら日々の活動に取り組む指針ではないだろうか。

 官庁や企業が取り組むべき「八策」は以下である。組織は変わらなければならない。経営層の触覚ともいうべき広報部門はクリッピングや記者・編集者のインタビューを通じてこころがけなければならない重要な視点である。

 その1 経済・社会のデジタル化を促進する

 その2 医療提供体制を再構築する

 その3 支え手を支える新たなセイフティネットを創設する

 その4 天災・災害に対して社会を強靭化する

 その5 公共と民間の垣根を解消する

 その6 選択の自由を広げる

 その7 将来世代の立場に立つ

 その8 新たなグローバル時代に役割を果たす      

 やはり編著者のひとりである、一橋大学経済研究所教授の森川正之氏は次のように指摘している。

「コロナ危機が最終的にいつ終息するかによるが、戦後の大きなショックを上回り、戦前の世界恐慌に匹敵する可能性がないとは言えない」

「コロナ危機は、石油危機、世界金融危機、東日本大震災といった大型のショックと比較されることが多いが、過去の経済危機や自然災害とは顕著な性質の違いがある。生産・消費といった経済活動自体が感染を拡大するという特異性である」

 政府の経済政策や企業の需要拡大策が感染の拡大を助長し、危機を深刻化するのである。

 青春時代に石油危機に遭遇した筆者は「就職氷河期」を経験した。記者として数々の経済危機を見た。コロナ危機はそれらをはるかにしのぐ。広報パーソンの皆さんにはいま「ほまれもなく そしりもなく」を祈ってやまない。

                              (了)

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政治経済情報誌「ELNEOS」7月号寄稿

関西電力の首脳陣に対して、高浜原子力発電所の地元の町幹部経験者から金品の提供があった問題などについて、同社は第三者委員会(以下、委員会)の報告を受けて、六月中旬に旧経営陣五人に善管注意義務違反があったとして、計約一九億円の損害賠償訴訟を提起することを決めた。

 委員会の報告書は、町幹部から関電の役員と職員計七五人にわたった金品は、一九八七年から二〇一〇年代後半にかけて計三憶六〇〇〇蔓延に上ったことを明らかにした。木穴沢国税局が二〇一八年に関電にも調査に入ったのを受けて、内部調査をしたにもかかわらず、役員研修会という集まりで検討したうえで、社外取締役を含む取締役会や監査役会にも明らかにしなかったばかりではなく、対外公表もしないことにした。監査役会に報告されたのは、内部調査の結果が出てから三カ月余りあとあとだった。

 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、関電の原発も稼働が停止し、経営不振に至った一二年三月から一九年九月まで役員賞与が削減されたのに対して、その後補てんされていた事実も明らかになった。

 さらに、高浜原発の地元の町幹部経験者から受け取った金品に対して、金沢国税局が役職員に対して追徴課税を行ったことに対しても、追加納税分を補てんしていたのだった。

 大企業の社外取締役や第三者委員会のメンバーなども経験してきた、会計学者の八田進二・青山大学名誉教授は、最新刊の『「第三者委員会」の欺瞞』(中公新書ラクレ)のなかで、企業の経営者が不正に走る要因として、「不正の三角形(トライアングル)」という概念を紹介している。

 すなわち、➀不正をする動機②不正をする機会⓷不正を正当化する実行行為を自らが正当化し、これを決断する、という三要素から構成されている。

 この概念はもともとアメリカの犯罪学者のドナルド・R・クレッシャーが導き出したもので、個人による横領や着服といった犯罪以外の企業「不正」にも応用が広がったものであるという。二〇世紀末から公認会計士の監査の現場でも導入されるようになった。

 報告書が明らかにした関電の不正はまさに、この「不正のトライアングル」そのものではないか。

 原子力発電所の立地について地元の摩擦を避けようとする「動機」があった。地元の町幹部からの金品の提供という「機会」があった。さらに、こうした行為を自らが正当化する「決断」があった。

 企業の第三者委員会の報告書について、ボランティアとして評価を下す「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員を務めて、会計学の側面から第三者委員会の改善の提言を続けている。

 そうした実学家である、八田教授は第三者委員会には否定的である。それは、山一証券の破綻による内部調査委員会にその歴史を発する、日本独自の仕組みであり、企業の府営は本来、欧米のように監査役および社外取締役が専門家の協力を仰ぎなら徹底的なメスを入れるべきものである、という確信にある。  

(この項了)

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政治経済情報誌「ELNEOS」6月号寄稿

 新型コロナウイルスに関する偽情報をSNで通じて受け取った人は多いと思う。

 筆者の記憶では、中国・武漢の病院に勤務する看護婦と称する人物からの予防法に関する情報と、日本国内の著名な病院の医師による医療崩壊の情報があった。

 リツイートに次ぐリツイートによって、既存のメディアでも取り上げられ偽情報であることが断定された。た。そもそも情報の発信者が、所属する組織を代表して発信できる立場ではないと推定されることから偽情報の疑いが濃い、と分析するのが広報パーソンをはじめとするプロの常識である。

 メディア史家である、京都大学教授の佐藤卓己氏は『流言のメディア史』(岩波新書・二〇一九年)のなかで、次のように「新型コロナウイルス時代」の今日を予言している。

「誤情報はすべて排除して正しい情報のみを残すべきだ、そうした主張は歴史上しばしば『表現の自由』を抑圧する権力側の口実としてりようされてきた。……『正しい情報』のみが伝えられた全体主義国家、たとえばナチ第三帝国であれ、ソビエト連邦であれ、それは流言にあふれた社会であった」

 「マスメディアの責任を追及していればよかった安楽な『読み』の時代はすでに終わり、一人ひとりが情報発信の責任を引き受ける『読み書き』の時代になっている。こうした現代のメディア・リテラシーの本質とは、あいまいな情報に耐える力である。この情報は間違っているかもしれないというあいまいな状況で思考を停止せず、それに耐えて最善を尽くすことは人間にしかできないことだからである」

 「新型コロナウイルス時代」の偽情報に対して、最善を尽くしているのは、欧州対外行動局(EEAS)である。この機関は、EUの外交機関の位置づけで、各国の外務・安全保障の上級代表によって構成されている。

 パンデミックに関する情報の波及の在り方や偽情報について、EEASは定期的に分析してリポートしている。

 偽情報の発信元として、ソ連と中国の存在が浮かび上がる。もとより両国はEEASに対して自らの行為を否定している。

・クレムリン派の情報源は「EUが新型コロナウイルスによって「解体」していると広めている。

・中国当局は、パンデミックに関する情報を統制し続けている。国境なき医師団(RSF)は当局による「統制と検閲」がなければ、おそらく現在の大流行を回避できた。

・中国の在イタリア大使館は、ツイッターによって新中国のハッシュタグのツイートをロボットによって何千も流した。イタリアにおいて、中国が友好的である、と考えている人が一月の一〇%から三月には五二%に上昇した要因と考えられる。

 先の新書の著作者である、佐藤氏が、あえて「流言」とタイトルにうたっているのは、戦前から終戦直後の怪文書やデマが歴史に少なからず影響を与えていることを実証しているからだ。フェイク・ニュースの泉源を学ぶ好著である。

          (以上です)

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政治経済情報誌「ELNEOS」5月号寄稿

 新型コロナウイルスによる、パンデミックはついに、日本政府が対象地域を全国に広げる非常事態宣言を発する事態になった。企業のあらゆる組織は、ウイルス対策に関する情報の収集を続けている。

 メディアのあふれる情報のなかで、筆者が最も注視すべきである、と考えているのは、厚生労働省が二月下旬に設置した、専門家チーム「新型コロナウイルス対策班」である。

 リーダーの東北大学教授の押谷仁氏はWHО(世界保健機関)において、SARS(重症急性呼吸器症候群)の封じ込めの指揮を執った。感染症数理モデルの第一人者である、北海道大学教授の西浦博氏は日本における感染症の拡大の要因として、「密閉」「密集」「密接」のいわゆる「三密」の存在を国内の感染者の分析から発見、警告を発した。

 政府や地方自治体に対して、独立した立場で提言するために、無給であることに驚かされる。さらに、危機感からチームのメンバーがSNSなどを通じて情報発信をしている。

 情報分析のプロフェッショナルたる、広報パーソンはこのチームの発言の分析を経営層に伝える任務がある。

 列島の全体が非常事態宣言に覆われる直前の四月一一日、押谷教授はNHKスペシャルの番組のインタビューに答えて、次のように述べている。

 「いかにして、社会や経済活動を維持したうえで(新型コロナウイルスの)収束を図るか。都市を封鎖して、再開し、また封鎖するようなことがあれば、経済も社会も人の心も破綻する」

 「その先にあるのは、闇です。そんなことをやってはいけない」と。

 企業の組織にとって、社会と経済を闇に突入させない防波堤は、広報と法務部門である。このシリーズで、いまは亡きIT企業の実質的な創業者から直接聞いた「法務と広報は、企業のブレーキ役である」という言葉を紹介したことがある。

 パンデミックは、国際的な契約から国内の雇用関係などに至るまで、法務部門がかつて経験したことのない事案を抱えることになるだろう。広報部門との連携がさらに試される。

 係争の場となる、裁判所もまたこれまでにない提訴を受けることになるだろう。

 裁判手続きに関する法律書は当然のことながら、数々ある。公平にして、かつ独立した裁判官によって判決が書かれる、とされてきた裁判所について、官僚機構としてアプローチした著作は極めて少ない。

 パンデミックの危機において、裁判所の内部を穿った著作の存在があれば、法務部門が企業を闇に突入させることを避ける一助になるのではないか。

 ジャーナリストの岩瀬達哉氏の最新刊『裁判官も人である』(講談社刊)は、そうした使命感を抱く企業人にとって、必読の書である。

 岩瀬氏は、百人を超える裁判官に対するインタビューによって、歴史的に司法権が行政権によって、牽制されてきたことを明らかにしている。あるいは、司法権が行政権を慮る実態にも迫っている。

 裁判所に信頼を寄せる人々の救いとなるのは、本書の副題の「良心と組織の狭間で」良心に従って判決を下す幾人もの裁判官たちの存在である。

 岩瀬氏の過去の作品同様に、けれん味のない真摯な文章が読ませる。

         (以上です)

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